リトアニア　核兵器国内配備禁止の憲法規定削除を要請　欧州で広がる核の抑止力強化

"リトアニア　核兵器国内配備禁止の憲法規定削除を要請　欧州で広がる核の抑止力強化"

バルト三国のリトアニアの大統領が、核兵器の国内配備を禁止した憲法の規定の削除を要請しました。 　ナウセーダ大統領は2日、議会政党の代表者らとの会合で「核の盾こそが効果的な抑止力の基盤だ」と訴え、核兵器の国内配備を禁止する憲法の規定の削除を議論するよう求めました。 　「リトアニアがNATO＝北大西洋条約機構の核抑止力の不可欠な一部だと示さなければならない」としています。 　また、現地メディアによりますと、ナウセーダ大統領は、会合後の会見で「ほぼ全ての政党が（国内の核配備禁止を定めた憲法の）第137条は時代遅れであり、改正するのではなく完全に削除すべきであるという点で合意した」と明らかにしました。 　憲法改正には3カ月間隔を空けて2回、141人の国会議員のうち少なくとも94人の賛成票を得る必要があります。 　ウクライナ侵攻を続けるロシアへの懸念からヨーロッパでは核抑止力を強化する動きが広がっていて、3月にフランスが保有する核弾頭を増やすと表明し、フィンランドは先月、核兵器の持ち込みなどを禁止してきた法律を改定しています。 画像：ナウセーダ大統領のHPから