2026年6月29日（月）
苦境に立つプーチン氏 ウ軍のドローン大反撃 ロシア経済は急速悪化
ロシア領内へのウクライナ軍の大規模なドローン攻撃が続いている。特に１８日のモスクワへの攻撃では製油所などが標的となり、ロシア軍の侵攻開始以来、最大規模だった。プーチン大統領やロシア国民に与えた衝撃とは？また、ロシアの経済が急速に悪化している。特にロシア財政の屋台骨である原油やガスの輸出収入が、今年の第１四半期では前年同期比で４５％減少している。プーチン氏に焦りはないのか？そんな現状にプーチン氏がどんな一手を考えているのか読み解く。
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駒木明義朝日新聞編集委員兵頭慎治防衛研究所研究幹事西濵徹第一ライフ資産運用経済研究所経済調査部主席エコノミスト
2026年6月30日（火）
中国が新たな輸出規制 対日強硬の裏に大不況 “脱中国”は現実的か
日中関係の悪化が続く中、自民党の橋本岳議員が中国を訪問した。去年11月の高市総理の台湾有事を巡る発言以降、議員レベルでは初となる正式な訪中。その中で、中国外務省幹部との会談も実現した。その当事者である橋本岳議員が、スタジオに生出演。なぜ今、中国は日本との対話に踏み出したのか。会談の場で見えた“本音”に迫る。一方で、新たな輸出規制や日本人社員の拘束、観光自粛の呼びかけなど、対日圧力はむしろ強まっている。その真意を読み解き、「脱中国」は現実的な選択なのか、日本のとるべき戦略を徹底議論する。
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橋本岳自民党衆院議員三浦有史日本総研主席研究員近藤大介講談社特別編集委員
2026年7月1日（水）
骨太の方針2026を評価 17分野370兆円勝算は 日本の官民投資の弱点
ＡＩや半導体など高市政権の「戦略１７分野」に、２０４０年度まで総額３７０兆円超を想定する官民投資が行われることが明らかになった。国主導の大プロジェクトは、民間投資の呼び水になるか、絵に描いた餅となるか。一方、ハイパースケーラーと呼ばれる米国の超大規模クラウド事業者の設備投資額は年間１２０兆円と予測されるが、最先端分野で後れをとる日本は太刀打ちできるのか？どこに勝ち筋を見いだしていくべきなのか？産業構造が大転換する時代の生き残り戦略を問う。
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細川昌彦内閣官房参与 明星大学教授木内登英野村総研エグゼクティブ・エコノミスト岩尾俊兵株式会社トライアイズ代表取締役ＣＥＯ 慶応大学商学部准教授
2026年7月2日（木）
玉木代表語る空転国会 北朝鮮が軍事ＡＩ開発 ウクライナ戦争で特需
番組冒頭に国民民主党の玉木代表が緊急生出演！与党の国会運営に反発し、野党が審議を欠席するという事態の“源”の怒りと、今後の対与党姿勢を問う。特集は、北朝鮮製兵器の急速かつ劇的な性能向上の背景と行方を分析！２０２４年６月に結ばれた露朝の「包括的戦略的パートナーシップ条約」に基づいて、北朝鮮がロシアに供給している攻撃用ドローンや戦術弾道ミサイルを含む各種弾薬。その性能が実戦経験を踏まえたアップデートで、驚くべき進化を遂げているとの指摘がある。また、２０２４年の秋から、合計約２万人もの北朝鮮兵をウクライナの戦線に送り込み、７０００人ともされる戦死者と引き換えに「最先端の戦争」も学習。ついには軍事用ＡＩ開発も表明した。先月の中朝首脳会談で「核保有」を事実上容認させた形の北朝鮮は、どんな能力を磨き、何を目指しているのか？北朝鮮の政治と軍事、そして米国の安全保障政策の専門家を迎えて徹底分析する！
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玉木雄一郎国民民主党代表（冒頭）礒﨑敦仁慶應義塾大学教授小谷哲男明海大学教授 日本国際問題研究所研究主幹吉永ケンジセキュリジェンス編集長
2026年7月3日（金）
プロ野球中継のため放送休止となります。