【速報】在留許可手数料の“改定案”明らかに 在留期間に応じ1万～7.5万に“大幅引き上げ”永住許可は20万に 入管庁
日本で暮らす外国人が在留期間の更新などのために支払う手数料について、出入国在留管理庁が現在の6000円から期間に応じて1万円から7万5000円に引き上げる案を明らかにしました。 【画像】外国人向け「日本語・生活学習プログラム」創設に向けた課題を公表“在留審査に受講を反映”入管庁 「在留許可手数料」は外国人が在留資格を変更したり、在留期間を更新したりするときに支払う必要があるもので、現在は一律で6000円となっています（窓口の場合。オンラインは5500円）。 5月に成立した改正入管法ではこの手数料の上限を引き上げ、具体的な金額は政令で定めるとしていましたが、入管庁は3日、在留許可が出た期間に応じて手数料を引き上げる改定案を明らかにしました。 ◇
具体的には、「3か月以下」は1万円、「1年」は3万3000円、「5年以上」は7万5000円としていて、オンラインで申請した場合は、減額されます。 無期限で在留ができる「永住者」の許可については、現在の1万円から20万円に改定するとしました。 入管庁によりますと、改定案は、在留審査にかかる実費（人件費・物件費など）＝1人あたり約1万円と、外国人政策にかかる費用（572億円）を中長期に滞在する外国人数（約291万人）で割ったもの＝1人あたり約2万円/年を足し合わせるなどして定めたということです。 一方、難民と認定された人や一部の難民認定申請者など人道上の配慮が必要な人で生活に困窮していると認められる人には減額の措置がとられ、永住許可は2万円まで、それ以外は1万円まで減額されるとしています。
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こうした引き上げにより、1年あたり690億円から920億円程度の歳入が見込まれるということで入管庁は「外国人の出入国管理や在留管理にかかる費用などの外国人政策に当てていきたい」としています。 入管庁は、この改定案をことし10月1日にも施行したい考えで、近く一般から意見を募るパブリックコメントを実施する予定です。
