【国旗損壊罪法案】
国旗損壊罪については、結局、提案者自身が立法事実を示せないままだ。
自民党が示した「日の丸を焼いた事例」などは、現行刑法ですでに立件されており、新たな犯罪を創設する根拠にはならない。
肝心の「自己所有の国旗を損壊した事例」に至っては、提案者自身が一件も示せていない。
その結果、「予防的立法事実」という言葉まで飛び出した。
「将来起きるかもしれない」という曖昧な予測で国民の自由を制約する悪例をつくるべきではない。
6月26日の衆議院内閣委員会では、この法案が成立すれば「子どもたちに物を大切にすることを教えるきっかけになる」と質問したのも、「国旗を大切にする気持ちが醸成され、愛国心も醸成されていく」と答弁したのも、与党の維新議員だった。
「人を殺せば罪になる。だから命を大切にしましょう。」
これが、いまの与党の考える「教育」なのか。
そもそも自民党は、「法案は個人の内心に立ち入るものではない」と説明してきたのではなかったか。
高市総理には、かつて自ら法案づくりに携わった思い入れがあるようだ。
しかし、総理大臣の偏ったイデオロギーを国民に押し付けることは、政治ではない。
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