国会の空転が続いている。与党が衆院議員定数削減法案などの審議入りを強行したことが直接の引き金だが、高市早苗首相に対する野党の根深い不信感が背景にある。今年の衆院選を舞台にした中傷動画作成・拡散疑惑などを巡り、首相は自ら答弁せず、秘書の陳述書を後日、提出するという異例の対応に出た。憲法63条で国会出席義務を課される閣僚は、同時に「誠実に答弁する責任」を負うというのが従来の政府見解。首相がそれに反していると野党は批判する。（近藤統義）
◆高まる首相への不信感が背景に
「国会から出席の求めがあったときには出席して誠実に答弁してきた。今後もその方針に変わりはない」
インド出発前に記者団の取材に応じる高市首相＝1日、首相官邸で（佐藤哲紀撮影）
首相は1日、インド訪問に先立って記者団の取材に応じた際、国会の正常化について問われ、そう強調した。
与党が連立合意で今国会中の実現をうたう衆院議員定数削減法案や「副首都」法案の審議を始めたのは先月末。事前に審議入りについて反対の意向を伝えていた野党は反発し、本会議や委員会への出席を拒否した上で、新たな審議日程の協議に応じないと伝えた。「国旗損壊罪」創設法案を与党と共同提出するなど、政権に近い国民民主、参政両党もほかの野党に足並みをそろえた。
ここまで事態が悪化したのは、首相への不信感が高まっていたからだ。先月22日の衆院予算委員会では中傷...
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アッチョンブリゲ 10 時間前法律に違反したら、国民は国家によって、強制的に罰せられます。
それが権力でしょうから。
では、国家を縛っている憲法に、国家が違反したら？
憲法98条前半は「この憲法は、国の最高法規で合って、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部または一部は、その効力を有しない。」と定めています。
「効力を有しない」とはいえ実際に今も、力を使っているのですから、緊急に「仮停止命令」のようなものを出せる、例えば、憲法裁判所のような機関が必要ではないでしょうか？
これこそ、今すぐに必要な「立法事実」ではないでしょうか？ -
水晶山脈 10 時間前
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ふみひこ 13 時間前
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