国の25年度税収、84.2兆円 6年続けて最高更新
共同通信配信
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ヤフコメAI要約
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主なヤフコメは？
- 税収が過去最高を更新しているにもかかわらず、国民への還元が不十分であり、特に消費税を含めた負担軽減を迅速に進めるべきだと考えています
- 税収増加の背景には物価高や企業利益の増加があり、税収をどのように国民に還元し、財政健全化とのバランスを取るかが重要な課題であるという意見もあります
関連ワードは？
- 税収増加
- 消費税
- 国民負担
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税金を増やす話は驚くほど早く決まるのに、減税や負担を軽くする話になると、途端に「財源が」「慎重な議論が」と永遠に検討ばかり。そんな印象を持つ人は多いと思います。 税収が過去最高を更新するほど増えているなら、その恩恵を国民が実感できる形で還元してほしいです。物価高で毎日の買い物も光熱費も負担が増え、賃上げを実感できない家庭もまだまだあります。だからこそ、消費税を含めた負担軽減はスピード感を持って進めるべきではないでしょうか。 議論することは大切ですが、議論だけでは生活は楽になりません。「いつか」ではなく、「今」困っている人たちの暮らしに目を向けた政治を高市政権には期待したいです。
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税金や社会保険料の負担の重さにため息が出ます。さらに、手元に残ったお金も消費税やガソリン税など、さまざまな税負担があります。取り過ぎている税負担を見直すべきではないでしょうか。企業に対しては予定納税など資金繰りに影響する制度もあり、還付を受ける際には厳しい確認が行われることもあります。税務行政は公平で透明性があり、法律に基づいて運用されることが何より大切です。国民や事業者を「管理する対象」と見るのではなく、「日本経済を支えるパートナー」として信頼関係を築く姿勢を期待します。
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給与明細を見る度に税と社会保険料によって多額の給与がさっぴかれてため息が出る。残った手取りも消費税を含めたありとあらゆるところに掛けられた税金によってむしり取られてゆく。酒税やガソリン税など二重に税が摂られているものもある。 毎年毎年過去最高税収というのを繰り返しているが、それは国民から税を過剰に取り過ぎているということではないのか。食品の消費税ゼロもグダグダと時間をかけて一向にまとまらないし、取り過ぎた税を給付などでばら撒くのではなくて取る税を減らしてほしい。
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6月末まで、農業とその産物を加工し販売、飲食展開している企業に勤務していたが、補助金をふんだんに得ている、労働者の賃金、投資に驚くほど多額の補助金を得ている。農業に限らず中小企業への補助金が節操なく継続されており、それを当てに企業が継続できているのが実態。そんな補助金をもっと削減すべき、歳出管理が全くできておらず、じゃじゃ漏れ状態。国はもっと歳出管理を徹底すべき。
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６年連続で過去最高を更新し、約９兆円もの上振れがあるのなら、国民に還元する方法はいくらでもあります。これだけの財源があれば、補正予算を組んで所得税の基礎控除を一時的に一律で引き上げる減税を行うことも、生活必需品への減税を今すぐ前倒しで実施することだって、政治の決断一つで十分に可能です。 物価高で苦しむ有権者からこれほどの富を吸い上げておきながら、増えた分を身内の都合や防衛費などにばかり回そうとする今の政権の姿勢には強い疑問を感じます。できる方法があるのに行おうとしないのは、主権者の暮らしを二の次にしている証拠ではないでしょうか。
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ちょっとずつインフレぎみに経済が向かうのは悪いことではないのでそれに伴って税収が増えるのは当たり前だと思う。 むしろこうやって絶対値で︎兆円と書くのではなく、例えば国民の所得や資産の増加率と比較した上で、税収があまりにも増えているのか、それとも同程度なのかというのを示してほしい。 この手のニュースは金額だけで増えました、減りましたと何も知らない国民を煽ってくるだけなので、文字通り額面通りで捉えてはいけない。
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6年連続での税収増加。しかもケタ違いの金額。この増加分は一体どこで何に使われているのだろうか。国民への還元は少しでも増やそうとすると「財源が無い」の1点張りで根拠も示さずに全否定し、税収増加の事実には積極的に触れようとも説明しようともしない。そんな政府を国民が信用できるはずが無い。まずは政府が自ら税収増加について言及し、国民への還元可否と還元可能であればその方法について検討説明するのが、今までの言動を踏まえた政府としての義務だと思う。
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企業の業績が軒並み好調で法人税が伸び、給与が上がっているから所得税も伸び、つまり6年間ずっと景気は上向きなんですね。これは事実、それ以上の物価高が好況感を押し下げているのよね。税収が増えているんだから、もっと物価高対策に直接ヒットする政策を打てるはずなんだけどね。何やってるんだろうね。積極財政を自慢げに謳いながら、効果のある政策を打てないなら、プライマリーバランスを重視して財政健全化に舵を切ったほうがまだまし。
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逆に言えば、それだけ国民は巻き上げられた、という話。 30年前と比べると、消費税だけでも30兆円もの税をほとんど個人が負担している。法人の負担は30年前と比べてもほぼ横ばい。個人の税負担だけ2.5倍ほどになっている。その上で社会保険料負担が重くのしかかる。これでよく国民が生活できるものだ、と感心するレベルだ。 その分、個人の貯蓄は大きく減少しているだろう。老後2000万円必要と言われるが、物価高で今の現役世代の人たちは老後4000万円必要とも言われている。20〜30年後に老後破綻する人は増えていくんだろうな。
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１人ですが法人経営しています。今はいない父兄のン千万の借金をやっと返して、社員達も居なくなり、やっと赤字決済から抜け出しやっと黒字経営になり、ほんの少しですが蓄えも出来ました。しかし法人税消費税税理士報酬で、やっと少し出来た貯金が年末飛びました。６月に法人税中間納付が有り、自宅に資材置場があるので、固定資産税も社会保険もめちゃめちゃ掛かります。諸々な税金を取られて、ここの所お小遣いも貰えなく、一体何の為に仕事してるのか解りません。国のシステムってむしるだけむしる◯ク◯方式ですか？
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