3月末で閉校した三重県松阪市立東部中学校区内の4小学校で実施している(民間事業提案型の)サウンディング型市場調査の見学会に6者の参加があったことが23日までに分かった。同日にあった市議会6月定例会一般質問2日目で吉川篤博氏(市民クラブ)が質問し、市側が答弁した。市経営企画課によると6者は全て法人で、業種は教育、製造など複数に渡るという。
市では、市教育委員会が2022(令和4)年度に策定した「市立小中学校の適正規模及(およ)び適正配置に関する基本方針」に基づき小中学校の統廃合に着手。東部中管内では小学校6校から2校への再編がまとまり、今春、東黒部(垣内田町)、西黒部(西黒部町)、機殿(六根町)、朝見(大宮田町)の4小による東部北小(旧朝見小校舎を活用)、揥水(豊原町)、漕代小(目田町)の2小による東部南小(旧揥水小校舎を活用)が開校した。
市では当初、市教育委員会が主導し、使わなくなった東黒部、西黒部、機殿、漕代の4小の閉校施設の活用法について検討。ただ施設管理、避難所機能の維持、地域活性化拠点といった多角的な視点から「市教委だけで対応するのは難しい」(竹上真人市長)との判断により、昨年11月、庁内10課を集めた利活用推進事業「Re:Schoolまつさか」(事務局=経営企画課)が始動した経緯がある。
同事業では旧4小を対象に3月からサウンディング型市場調査を導入。「企業活動の機微に関わる情報が含まれる」(同課)ことを理由に詳細は公表してこなかったが、4月からは現地見学会の受け入れを始めている。
吉川氏は「公共施設マネジメントの進捗(しんちょく)状況は」としてサウンディング型市場調査の現状を質問。中井弘明企画振興部長は「現地見学会には6者に参加してもらった。一定のご意見をいただけるのではないかと期待をしている」と述べた。
同課によると6者は全て法人で、業種は▶製造系=3者▶教育系=1者▶不動産=同▶福祉系=同──の内訳。見学受け入れ旧小は▶漕代=5者▶東黒部=4者▶西黒部=同▶機殿=2者──だった。
あす26日には事業者側からの提案を締め切り、同29日以降、提案事業者へのヒアリングを開始。地域住民への説明も調整し、具体的な募集方法の検討に入る。