｢飲食物の持ち込みOK｣｢コア層はZ世代｣なのにナゼ…？　"カラオケまねきねこ"が｢高利益率｣を叩き出すカラクリ　

東洋経済オンライン / 2026年6月10日 7時31分

カラオケまねきねこが、「持ち込み自由」でも利益を出せる仕組みとは？（写真：筆者撮影）

「飲食物の持ち込み自由」「室料0円」――。カラオケ業界で尖った施策を次々に打ち出してきたのが、「カラオケまねきねこ」などを展開するコシダカホールディングスだ。

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展開する国内カラオケ店舗数は2025年8月期末時点で703店舗。16年8月期の457店舗から1.5倍超に成長し、今や国内最大のチェーンだ。海外でもここ数年で店舗数を2倍近くまで拡大している。

同社の特徴は、拡大する店舗網や売り上げとともに、利益率を高い水準で保っている点にある。冒頭で触れたような一見採算を度外視しているような施策を行いつつ、どのように利益を確保しているのか。

（前編の続きです）

■客単価が安い若年層を「狙い撃ち」するワケ

全国カラオケ事業者協会によると、24年度のカラオケ参加人口は4070万人。21年度を底に22年度から3年連続で増加しているものの、コロナ前の水準（19年度、4650万人）を超えられていない。

この間、存在感を高めてきたのがコシダカホールディングスだ。

コシダカホールディングスのルーツは群馬県にある。もともとラーメン店として創業し、カラオケ店を初めて出したのは1990年。以降は基本的に郊外・ロードサイド立地を中心に規模を拡大してきた。

コロナ禍で業界が大打撃を受ける中、他社のカラオケ事業を買収するなどして店舗数を拡大。それまで業界1位は第一興商の「ビッグエコー」だったが、コロナ禍の出店攻勢で逆転し、いまでは200店舗ほどの差を付けている。

現在、まねきねこを支えるのは全体の3割ほどを占める高校生～20代前半の若年層だ。ただ、顧客全体の平均単価は1400円ほどのなかで若年層はそれを下回る水準だという。

より効率的に儲けを生み出すには、お金をたくさん使ってくれる顧客を狙うのが王道にも思える。にもかかわらず、なぜまねきねこは若者を狙った施策を矢継ぎ早に打ち出しているのか。

同社執行役員で経営企画室長の田中恵氏によると、若者シフトを明確にしたのは14年7月～15年ごろから。11年8月から都内にオープンしていた新宿歌舞伎町店（現・新宿区役所前店）が徐々に軌道に乗り、本社機能も都内に移転したタイミングだった。

「まねきねこは群馬を中心に郊外・ロードサイドでの出店で成長してきたため、当時は都心部の店舗がほとんどなく、歌舞伎町の店舗も集客に苦戦していました。ところが、あるタイミングから徐々にお客さんが入るようになっていったんです。分析すると、地方でまねきねこに親しんできた方が進学や就職で東京に出てきて、『知っている店だ』と、選んでくれる傾向にありました」