■大量のガイドライン、研修、事前準備…東京都「必要な取り組み理解するのが困難」

従事者向け研修資料 こども家庭庁より

今年6月5日、東京都はこども政策担当・黄川田大臣宛てに緊急要望を行いました。内容は、国が作成した運用ルールなどを示したガイドラインが非常に膨大であることから「必要な取り組みを理解することが困難」と訴え、都内の学校や事業者に対してわかりやすいマニュアルを速やかに示すことを要望。

このほかに、性犯罪歴の分散確認では、犯歴がわかるまでに前科がある職員が従事し続けるおそれがあるとして、早期に確認ができるよう求めました。

■現場に求められる膨大な事前準備 こども家庭庁「子ども守るため理解を」

「こども性暴力防止法」では事業者に対し、業務内容に合わせてどんな行為が性暴力につながる不適切行為となるのか、事前にルールをつくり、職場や保護者に周知することなどを求めています。

さらに、事業者は、従業員の性犯罪歴の有無を5年ごとに確認する必要があります。

法施行前から、そして、施行後も現場の負担増加は避けられません。このような現場の声について、こども家庭庁は「子どもを性暴力から守りたい。安心して過ごせる場所をつくりたい。そのために理解いただけたら」と話しています。

こども家庭庁は要点をまとめた解説動画や対応ルールのひな形を作成・公表するなどしていて、今後も事務手続が円滑に進み事業者の負担が必要以上に増えないように対応を検討していくとしています。