トランプ氏、暗号資産事業で約2300億円の収入 自身の政策を追い風も、ホワイトハウスは利益相反を否定
トランプ米大統領が2025年に一族の暗号資産関連事業から14億ドル超（約2300億円）の収入を得ていたことが、6月30日に公表された資産報告書から分かった。自身の政策で恩恵を受けてきた暗号資産関連事業から、収入の大半を得ている実態が浮き彫りになった。 ◇ 報告書によると、収入の大半をデジタル資産から得ている。こうしたデジタル資産は、トランプ政権の政策の恩恵を受けている。 トランプ氏は自身と息子らが共同設立した暗号資産事業「ワールド・リバティ・フィナンシャル」から約1300億円を受け取った。トランプ氏と家族は、トークン販売により約846億円、事業の権益売却によって約407億円、さらにミームコイン「＄トランプ」の販売で約1033億円を得た。1年前の開示では、トークン販売による収入は約93億円だったことから、大幅な増加となった。 ロイターはこれまで、トランプ氏の大統領復帰以降、一族が暗号資産関連事業から少なくとも約3700億円を得たと試算している。 ホワイトハウスの報道官は、「大統領もその家族も利益相反に関与したことはなく、今後も関与することはない」と述べた。ワールド・リバティ・ファイナンシャルの報道担当者はコメントを控えた。 暗号資産事業以外でも、ゴルフ場やリゾートなど従来の事業は好調で、2025年の収入は約814億円を超えた。特に収入が伸びたのは、トランプ氏が2025年の大統領就任以降たびたび訪れている会員制ゴルフクラブだった。
