米連邦最高裁は30日、学校に関連したスポーツ競技で、女子種目へのトランスジェンダー選手の参加制限を容認する判決を言い渡した。競技の参加資格を出生時の性別に限定する州の法律は、教育現場での性差別を禁じた連邦法や、法の下の平等保護を定めた憲法に違反しないと判断した。

　トランス女性の選手が女子競技に参加することについては各地で議論となっており、最高裁判決によると、米国内では27州や全米大学体育協会（NCAA）が、「生物学的男性」による女子スポーツへの参加を禁じている。国際オリンピック委員会（IOC）も3月、女子種目に出場する選手に遺伝子検査を実施すると発表した。

　最高裁が判決を言い渡したのは、ウェストバージニア州とアイダホ州の法律をめぐって、トランスジェンダーの選手が起こした訴訟。判決は、安全性や公平性の観点から、女子スポーツに男子が参加することを制限するのは合理的だと指摘し、「女子を自認し、ホルモン投与を受けている場合などに例外を設けるべきだ」という選手側の主張を退けた。

　判決はまた、通常の教育や雇用の機会では、政府が個人の性別にかかわらず平等に扱うことが求められるのに対し、男女別の種目が設けられるスポーツは異なると述べた。一方、多数意見の末尾はトランスジェンダー選手の意欲にも敬意を払うべきだと言及し、「この問題のどちら側にいる選手も、疎外や中傷をされるべきではない」と強調した。

　判決の多数意見には、9人の判事のうち6人の保守派が賛同した。トランスジェンダー選手の女子種目参加に反対してきたトランプ大統領は、判決を受けて「大きな勝利だ」とSNSに投稿した。