医師は、製薬会社から報酬を得て講演会などの講師をすることがあります。すると、患者のために最善の薬を選択するべき医師が、製薬会社の「仕事」をする「利益相反」の状態が生まれます。仕事に利益相反はつきものなので、判断に影響する情報を開示することが不正を防ぐ手立ての一つです。製薬業界と大学の姿勢を探りました。

　6月上旬、都内のホテルの宴会場で、大手製薬会社が医師向けの講演会を開いた。ある病気の治療法がテーマで、専門とする医師が演壇に立った。

　パンフレットには、製薬会社が販売するこの病気の治療薬の名前のほか、その使い方を考える内容であることが記されている。

　午後7時過ぎに始まり、弁当の用意もあると書かれていた。講演40分、質問20分で、8時過ぎになると参加者は三々五々に会場を後にした。

昼は弁当、夜には酒提供のパーティーも

　こうした講演会は、医師の診察が終わる夕方以降や土日などに開かれることが多い。各地で開かれる医師たちの学会で、製薬会社が主催し、昼の時間に弁当が出る「ランチョンセミナー」のほか、夜には酒が提供されるパーティーがつくこともある。

　民間研究機関の医療ガバナンス研究所（東京都港区）は、製薬会社から医師側に提供された資金を集計・分析している。

　最新の集計結果である2023年度（83社分）の「講師謝金」の合計は、約35万回の講演で約257億円（平均約7万3千円）だった。会場費や飲食費などの「講演会等会合費」は約15万回分の約691億円（平均約45万円）にのぼった。

東大3.2億円、阪大3億円、東北大2.6億円……

　講師謝金はコロナ前の19年…