日本航空（JAL）は30日、電動で空を移動する「空飛ぶクルマ」などの研究に関する国の公募事業で、国から不正に補助金などを受け取っていたと発表した。実態と異なる勤務実績で労務費を受け取っていた。不正受給していた分も含めて約2億9千万円を国に返還し、継続中の事業については辞退する方針という。今後、関係者の処分を検討する。

　JALは、社外弁護士による調査結果を踏まえて、不正は管理職などの「マネジメント層」からの指示に基づき、組織的になされたと判断。「全社を挙げてガバナンス体制の抜本的な立て直しと再発防止に努める」とコメントした。

　問題となったのは、経済産業省が所管する国立研究開発法人「新エネルギー・産業技術総合開発機構」（NEDO）が公募している事業。労働力不足や物流量の増加に対して業務を効率化させるため、「空飛ぶクルマ」やドローンを安全に使う技術や手法などを研究している。

　JALは2021年度から25年度にかけて、複数の民間事業者などと共同で研究にあたり、国から補助金など計約3億2千万円を受け取っていた。

社員から指摘も改善せず

　研究に加わっていたJALの…