一関市の佐藤善仁市長は２９日、国が防災局の付属機関として設置を検討している「防災大学校（仮称）」について、ＪＲ一ノ関駅東口のＮＥＣプラットフォームズ一関事業所跡地（８・３６ヘクタール）への誘致に名乗りを上げる方針を示した。跡地の一部活用を見込み、従来の開発コンセプトや国際リニアコライダー（ＩＬＣ）関連施設の誘致方針は維持する。