リベンジポルノやAIフェイクを48時間以内に削除義務化　米「Take It Down法」が全面施行

　自分のプライベートな性的写真や動画がネット上に投稿された場合、そのコンテンツが本物か、あるいはAIが生成したディープフェイクかに関わらず、プラットフォーム側に削除を強制できる強力な法的手段が米国で実現した。

テキサス州選出の共和党上院議員Ted Cruz氏（写真）とミネソタ州選出の民主党上院議員Amy Klobuchar氏によって上院に提出された「Take It Down Act」は、2025年5月に成立した
提供：Andrew Harnik/Getty Images
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　米国時間5月19日、新法「Take It Down Act」の全面施行が始まった。この法律は、SNSやメッセージアプリ、画像・動画共有アプリなどのオンラインプラットフォームに対し、有効な削除要請に応じて該当するコンテンツを削除する仕組みを導入することを法的に義務付けるものだ。

　2025年に成立したTake It Down Actは、AI生成やデジタル加工による性的画像の拡散が急増している事態を受けて制定された。連邦取引委員会（FTC）が管轄するこの法律は、ネット上で共有された、本人の同意のない本物の性的画像にも適用される。

　FTCが直接コンテンツを削除するわけではない。被害に遭った個人は、まずプラットフォーム内の通報ツールを使って、管理者に画像を報告する必要がある。同委員会は、法律の削除要請に従わないプラットフォームに関する報告を収集し、それらの報告を法的措置の裏付けとして活用する場合がある。

　FTCは、自身または自分の子供に関する同意のない性的画像の報告を受け付けている。また、被害者の同意があれば、代理で報告を提出することも可能だ。

　同委員会は、必要に応じて現地の警察機関や連邦捜査局（FBI）のオンライン通報窓口にもこうした事案を通報することを推奨している。

　FTCの担当者は米CNETに対し、プレスリリースを参照するよう促すのみで、それ以上のコメントは控えた。

Take It Down Actに基づく削除要請が可能に

　自分の同意のない性的画像がネット上で共有されてしまった場合、最初のステップは、プラットフォームに組み込まれている通報機能を使って、コンテンツを直接報告することだ。

FTCは報告提出のステップを概説している
提供：Federal Trade Commission
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　「Instagram」や「X」などのプラットフォームでは、通常、投稿にある3点リーダー（…）のメニューをタップして通報オプションを表示し、同意のない画像や露骨な性的画像に関連するカテゴリを選択できる。

　あらゆるプラットフォームに、同様の通報ツールが用意されているはずだ。今回の新しい法律では、有効な報告が行われてから48時間以内に、プラットフォーム側が画像を削除することを義務付けている。

　プラットフォームが同意のない性的画像の報告に対応しない場合や、通報ツールが利用できない、あるいは正常に機能していない場合、被害者はオンラインでFTCに苦情を申し立てることができる。同委員会は、寄せられた苦情をもとに不服従の傾向を特定し、法的義務を果たさないプラットフォームに対して執行措置をとる場合がある。もし画像がプラットフォーム上に再浮上した場合は、再度そのプラットフォームに削除要請を提出できる。

FTCは「Take It Down Act」向けウェブサイトを設けており、プラットフォームが同意のない性的画像を削除していない場合、そこで報告ができる
提供：Federal Trade Commission
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　未成年者が関わる露骨な性的コンテンツは児童性的虐待素材（CSAM）として扱われ、より厳格な法的要件の対象となる。これは、全米行方不明・被搾取児童センター（NCMEC）の「Cyber Tipline」にも報告すべきだ。またFTCは、自分自身や自分の子供、あるいは他の社会的弱者である未成年者の画像を含め、既存の未成年者のポルノ画像について知っている人に対し、NCMEC独自の「Take It Down」サービスへ要請を提出することを推奨している。

　プラットフォームが同意のない性的画像を削除しない場合、ほかにも利用できるツールがある。選択肢の1つが、リベンジポルノ・ヘルプラインとの提携により運営されているシステム「StopNCII.org」だ。これは、ユーザーのデバイス上で画像のデジタル指紋を作成することで、提携しているプラットフォームがそれを検知し、再アップロードされるのをブロックできるようにするものだ。