大阪市議会財政総務委員会が30日開かれ、大阪市を特別区に再編する「大阪都構想」に反対する会派の議員から意見が相次いだ。都構想の制度設計を担う法定協議会に大阪維新の会のみが参加する中、市議会が反対派も参加した論戦の舞台となっている。
市議会では公明党、自民党、自国くらしの3会派などが都構想に反対している。この日の財政総務委では、公明の辻義隆議員が「大阪市廃止という言葉を避け続けることは、市民の判断を曇らせるのではないか」と横山英幸市長（維新代表代行）に問いただした。
これに対して横山氏は「住民に伝えるときに廃止という言葉が正しい理解を促進するのか甚だ疑問だ」とし、「より分かりやすい制度説明をするために、大阪市を廃止という文言は使うべきではないというのが私の判断だ」と答弁した。
また、自民の前田和彦議員は「住民投票で（都構想が否決され）大阪市の存続が決定しても、副首都を取りに行けばいい」と主張。国会で審議中の「副首都」構想関連法案に基づき、府市の連携協約による副首都実現を検討すべきだと訴えた。
ほかの議員からは府市の二重行政はすでに解消されているなどとする意見があった。（入沢亮輔、前川康二）
