“国旗損壊罪”創設法案が衆院本会議で可決 共同提出者が異例の採決欠席 与党からは“造反”も
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主なヤフコメは？
- 国旗を大切にすることは当然であり、法律で縛る必要はないが、現状では法律が必要とされていると考えています
- 国旗損壊罪の法律は曖昧で、えん罪の可能性があり、逆効果になるという意見もあります
関連ワードは？
- 国旗損壊罪
- 表現の自由
- 政治家の責任
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こんな法律が無くても、自国他国問わずその国の国旗は尊重するし、それができる日本であってほしい。 ただ現実は、売国に走る政治家がいて、日本にリスペクトが無いまま勝手に入国して好き勝手する外国人がいて、そういった事態に困惑する日本国民がいるということ。 日本人の心を持っていれば不要な法律も、今や刑罰がなければ抑えが効かなくなってきているということだと思っています。
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岩屋氏の、 『国旗を大切にする気持ちは自然に醸成されるものであって、刑罰によって強制されるものではない』という考えは正論ではあります。 問題は、岩屋氏自身が長年にわたる国会議員人生の中で、日本国民が国旗を大切にする気持ちに自然となるような政策を打ち出し、自身でも実践してたかです。 私が調べる限りでは、岩屋氏が自分の発言を肯定する様な行動は見受けられませんでした。 例えば岩屋氏が、かつて文部科学委員会 の委員長を務めた際には、まさに『国旗掲揚を拒否する教師』等の問題が取り上げられましたが、当該問題に関する岩屋氏からの発言等は一切ありませんでした。 これでは、かつて民主党が政権を奪取する前夜の、 『正論を述べるが、実行できる立場を得ても実行しない』のと同様です。 また、岩屋氏の理解では、 『日本で生活する多国籍者の国旗損壊』は防止できません。 いろいろと残念な方です。
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国民民主党は「対決より解決」を掲げ、実務型の政治を志向してきたとされています。 しかし、共同提出者として関わった法案の採決において、他党の国会運営への反発を理由に本会議を欠席した今回の対応には違和感があります。 国会議員は、環境が整うのを待つ受動的な存在ではなく、与野党の対立の中でも議論の場に立ち、課題解決に向けて責任を果たす主体であるはずです。 その意味で、どのような状況であっても自ら関与した法案には最後まで関わり、賛否を明確に示すことこそが、有権者に対する説明責任ではないでしょうか。 結果として、議論の場から距離を取る対応が繰り返されるのであれば、「解決」を掲げる姿勢との整合性が問われるように感じます。
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国旗を大事にする、破壊しない、丁寧に扱う。こんな事は法律で縛らなくても「日本人」なら当たり前の事だと思っていたが。ただ、残念ながら「日本人」と表明しても、国旗を大事にしない、破壊する等の行為を、子供の様に行う人間がいる。中には日本人では無いものも見受けられる。国旗の尊厳や位置付けを守るためにも、今回の法律は必要なんだろうな。
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今回の法案は一歩前進だと思います。 ただ、報道では参政党はより広い処罰範囲を求めていたとの見方もあり、現行案ではライブ配信は処罰対象でも、損壊動画を後からSNSで拡散する行為は対象外となっています。 現在はネットで拡散されることで影響が何倍にも広がる時代です。 表現の自由とのバランスは慎重に議論すべきですが、国旗を故意に侮辱する行為を抑止するという趣旨を考えれば、ネット上での拡散行為も含めて今後さらに議論する必要があるのではないでしょうか。
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岩屋氏の造反はある意味想定内とも言えるが、選挙中からこの公約は高市総理が絶対やると断言していたのに、なぜ今頃反対しているのか。選挙中は高市総理を支えると発言し、ちゃっかり高市自民党の公約で選挙で当選しておきながら、当選した途端これか。なら最初から自民党から出るべきではない。 それに、共同提出した国民民主党や参政は、ここの採決時だけでもきちんと出席する必要があったと思う。対決より解決を謳い、政局の見方はしないと言っていたのだから、この場面こそ是々非々で判断して欲しかった。共同提出の責任者として担っている以上は他の法案がどうであれ、国旗損壊罪に関しては国民民主も参政も共に責任がある。それが責任というものであって、それすら欠席するのはこの法案の責任政党として正しいと言えるのか。
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これで岩屋を反党行為で除名する大義ができた。 採決は党議拘束が外されない限り、賛成する事が義務付けられている。 もしこの事によって、岩屋が自民党を除名されたとしても意義を申し立てたとしても、意義は通るまい。 ここで高市総理が毅然とした対応すれば、高市総理の支持率にも寄与するし、小渕優子、石井準一ら公然と高市総理に反旗を翻し始めた反高市派を牽制する意味でも一石二鳥。
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国会議員であり、日本の議員である以上、まず日本の国旗を尊重する姿勢は最低限必要だと思います。 国旗を大切にすることは、思想の強制でも排外主義でもありません。スポーツ選手が日の丸を背負って戦う時、多くの国民が自然に敬意を持つのと同じです。 普通に生活していて、国旗を燃やしたり破ったりする必要がある人がどれだけいるのでしょうか。反対する側は「表現の自由」と言いますが、国の象徴を公然と傷つける行為まで守るべき自由なのか疑問です。 日の丸を背負う責任を語れない議員が、国民の代表として何を守るのか。そこに強い違和感があります。
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この法律の是非はいったん置くとして、実際にこの法律で立件される事案が出た場合、捜査や起訴については慎重に判断されることになると思います。 裁判まで進んだ場合も、その行為がどこまで表現の自由として保護されるのか、また、刑罰の対象とできる行為の範囲はどこまでなのかが争点になると思われます。 いずれにしても、立法府で成立すれば終わりという話ではなく、司法の場でも、適用範囲や憲法との兼ね合いが改めて議論されることになると思います。
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国旗とは縦横のサイズの割合や白と赤の面積の割合、赤丸の位置などしっかりとした決まりがあるはずで、 それが異なれば白地に赤いシミのあるただの布や紙切れということになります。 それに損壊なんだから、元の物が国旗として上記条件を満たしている必要があります。 もし国旗としての条件を満たさなくても捕まえるための法律なら危険です。 曖昧のままならどんな人でも捕らえられる法律になる。 白生地を持っていて、赤い生地部分を損壊した元は国旗だろで、捕まえられます。 捕らえる側のさじ加減でいくらでも適用が可能な法律です。 デモでデモ参加者に邪魔を企てる者が入込み国旗風の布や紙を落としたとしたら、 デモを中止させられる可能性がある。 取り締まりしたい側と阿吽の呼吸でやられたら怖い。 こんな法律あってはいけない。 恐ろしくこわい世の中になったものです。
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