“国旗損壊罪”創設法案が衆院本会議で可決 共同提出者が異例の採決欠席 与党からは“造反”も
日本の国旗を傷つける行為を処罰する「国旗損壊罪」を新たに設けるための法案が30日、衆議院本会議で採決され、自民党と日本維新の会などの賛成多数で可決した。 “国旗損壊罪”創設法案採択前に本会議場から退場する自民・岩屋毅前外務大臣 法案は、日本の国旗を「人に著しく不快、嫌悪の情を催させる方法で公然と損壊、除去、汚損した者」に、「2年以下の拘禁刑または20万円以下の罰金」を科すとしている。 国旗を傷つける行為のライブ配信も処罰の対象とする一方、国旗を傷つける様子を撮影してSNSで拡散することや、アニメや映画といった創作物などは処罰の対象外とした。 「思想を、刑罰をもって強制することになる」などと主張してきた中道改革連合や共産党は、「表現の自由」などを侵害する危険性があるなどとして反対していたが、衆院議員定数削減法案と「副首都」法案などを強引に審議入りさせた与党の国会運営への反発から、衆院本会議での採決自体を欠席した。 与党とともに“国旗損壊罪”創設法案を共同提出した国民民主党と参政党も、野党として足並みを揃えて欠席し、法案提出者が採決に加わらない異例の事態となった。 また、自民党の岩屋毅前外務大臣が採決前に本会議場から退場して棄権した。 退場後、取材に応じた岩屋氏は、「国旗を尊重するという意識は自然な形で育まれるべきものであって、刑罰で強制されるべきものではないと一貫して申し上げてきた」と、退場の理由を語った。 衆議院での可決をうけ、法案の審議は参議院に移る。 与党が少数の参議院で法案を可決・成立させるには野党の協力が不可欠だが、野党は一切の国会審議に応じない構えを崩しておらず、今国会での成立が不透明な状況となっている。
フジテレビ,政治部
