日本文化の海外展開を支援するために設立された官民ファンド、通称「クールジャパン機構（CJ）」について、政府が廃止を検討中です。

主にアニメ関連事業が注目を集めがちでしたが、実際には制作現場には資金がほとんど届かず、関連アニメ配信事業も撤退が相次ぎました。そのため、CJが消滅してもアニメ業界への直接的な影響はごく限定的とみられています。

なぜCJは巨額の資金を投じながら、アニメ業界に目立った貢献を果たせなかったのでしょうか。どこで戦略を誤り、その失敗から得られた教訓は、今後どのように活かされていくのでしょうか。

ココがポイント

エキスパートの補足・見解

CJでは食や素材も大きな割合を占め、その1つであるバイオ繊維ベンチャーへの140億円の出資が全損見込みとなったことが、廃止検討の決定打です。それでもアニメ関連が目立つのは、案件ごとの出資額が大きいうえ、軒並み失敗に終わっているためでしょう。

そもそもCJは「役人はIPの目利きができないため、国内で稼げたものを世界に売り込む」建て付けです。そのため、ゼロからのアニメ制作に資金を出すことは困難でした。海外向けアニメ配信への出資は、一見すると方向性は正しそうに思えるものの、すでにNetflix等が「全世界へのアニメ配信」に成功していた時期のさなか、自滅に近い座組だった印象もあります。

なおMAPPAが『チェンソーマン』を単独製作できた背景には、CJ関連のファンド「JCF」が一助となったのは事実です。ただし、同社はほぼ自前で資金調達などを行い、JCFは最後の“つなぎ資金”に留まります。

経産省の「IP360」は、アニメなどのIPについて、制作から海外展開までを丸ごと支援する補助金メニュー群です。「下請けから脱却し、自前のIPを保有」を目指せる余裕のある制作会社に限られるものの、CJの教訓を活かした試みといえそうです。