集団的自衛権の行使を認めた安全保障関連法（安保法）は憲法違反だとして、全国の女性112人が国に1人当たり10万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は8日、請求を退けた一審東京地裁判決を支持し、原告側の控訴を棄却した。谷口豊裁判長は憲法判断を示さなかった。原告側は上告する方針。
◆「暴力と差別のリスクを負担させるものではない」
原告側は、安保法で戦争に巻き込まれる恐れが飛躍的に高まった上、政府が2022年に閣議決定した安保関連3文書改定によって全面的武力行使が可能となり、平和に生きる権利が侵害されたと主張。女性への暴力と差別が強まるリスクを増大させるとも訴えた。
東京高裁が入る合同庁舎（資料写真）
谷口裁判長は判決理由で、集団的自衛権の行使は原則として国会の事前承認を得るなど「極めて厳格な要件が定められている」とし、ただちに権利...
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