経済状況が変化しても国が動かず、能登を放置していると庶民はこうなります
＞「住まい再建にあたっての課題」を複数回答で尋ねると、２９・８％が「工事・修理の費用が高額」を挙げ、「工事・修理まで長期間」（２８％）や「費用（調達）の計画が立たない」（２０・６％）と再建に苦労する状況が浮き彫りになった。
能登半島地震、住宅再建に資材高騰の壁「用意できる金額では」…現役世代の人口流出加速に懸念も(読売新聞オンライン)
#Yahooニュース news.yahoo.co.jp/articles/9b2a2…
＞石川県珠洲市では１０戸で着工し、単価は６０００万円を超えた
1戸6000万円の災害公営住宅だと、自治体の建設負担分も重くなり、完成後も家賃収入がある一方で、管理、修繕、空室対策の支出が増え、結果的にさらに税金投入を迫られる構造になります
