＞石川県珠洲市では１０戸で着工し、単価は６０００万円を超えた
1戸6000万円の災害公営住宅だと、自治体の建設負担分も重くなり、完成後も家賃収入がある一方で、管理、修繕、空室対策の支出が増え、結果的にさらに税金投入を迫られる構造になります
被災者の元の場所に最低限の戸建て（公営住宅の半額ほど）を建てて所有権を与え、固定資産税で回収する方式にすれば、自治体の長期的な管理負担やリスクは大幅に減り、今よりは人口流出の抑制にもつながります
莫大な費用のかかる公営住宅なら、国が100%支出の戸建て再建を支援する仕組みに変えれば、税金の使い道も効率的になり、被災者も自治体も国も皆が助かるのではないでしょうか？
国の運営をする人は算数ができて、酒を飲んで災害の会見したり、中傷したり胡散臭いトークンをしない人がいいですね