朝日新聞の「慰安婦問題報道」を検証する第三者委員会の報告書（2014年12月22日）のなかに、「個別意見」として委員の1人だった外交評論家、岡本行夫氏のコメントが掲載されている。
岡本氏は同委員会のヒアリングの中で、「何人もの朝日社員から『角度をつける』という言葉を聞いた。『事実を伝えるだけでは報道にならない、朝日新聞としての方向性をつけて、初めて見出しがつく』と。事実だけでは記事にならないという認識には驚いた」との感想を記した。
岡本氏はさらに、「出来事には朝日新聞の方向性に沿うように『角度』がつけられて報道される。慰安婦問題だけではない。原発、防衛・日米安保、集団的自衛権、秘密保護、増税、等々」と続け、「方向性に合わせるためにはつまみ食いも行われる。何の問題もない事案でも、あたかも大問題であるかのように書かれたりもする」と指摘した。
いまこそ、これらの「等々」に、高市早苗首相の公設秘書が昨年秋の自民党総裁選や2月の衆院選で、他候補を中傷する動画のSNS投稿に関わったのではないかとの問題も加えてはどうか。
