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日本の純債務のGDP比はG7の中で最低で、財政は全く健全です。原油高騰を主因とするコストプッシュ型インフレに対して金利を引上げてもほとんど効果は無く逆に企業の設備投資や個人消費を減らし景気を冷やすだけです。それによって景気後退局面を迎えるとかえって円安は進みます。金利引上げによって得をするのは財務省の主要天下り先である銀行だけ。財務省は金融資産の金利収入が増えるにもかかわらず国債の利払いが増えることを理由に予算圧縮や増税を企てようとします。円安を是正するには積極財政によって日本経済を強くするしかありません。財務省の言いなりマスコミ論理にはもう騙されません。

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