LGBTQなど性的少数者や多様な性について、授業で教えた経験がある小中学校の教職員は約1割。そんな結果が、民間団体の調査で明らかになった。小中の保健体育や道徳の教科書にはLGBTQや多様な性に関する記載があるが、子どもたちに教えられていない可能性が浮かんだ。

　調査したのは、学校や企業にLGBTQへの理解を促す授業や講演をする認定NPO法人「ReBit」（東京）。2023年6月～2026年3月に、ReBitの出張授業を受けた幼稚園や小中高などの教職員、小学校高学年～大学生の子どもたちにアンケートを行った。有効回答は教職員が1793人、子どもたちが2万9592人。

　教職員調査では、小学校教職員の96.9%が就学前や小学校段階からLGBTQなどについて教える必要があると回答。一方で、使う教科書にその記載があるかを知っていたのは小学校で25.1%、中学校で33.7%。実際に授業で教えた経験があるのは小学校で11.3%、中学校で14.7%だった。

　また、過去3年間に勤務校の教職員による「性の多様性を尊重しない言動」を見聞きした教職員は58.6%に上る。内容は「女子は○○」「男子だから」など性別を理由に理想的な行動を示すなどの言動（49.4%）、LGBTQの人を笑いものにする言葉（20.0%）など。

　子どもたちへの調査では、出張授業を受ける前にLGBTQなどの言葉を知らなかった小学生が73.7%、中学生は43.5%だった。LGBTQなどを学び始める時期については、小学生の82.0%が「就学前や小学校段階からがよい」と回答した。

　友達からカミングアウトや相談を受けたことがある子どもたちは、小学生4.5%、中学生8.1%、高校生14.8%。一方で、相談できる場所や人を知らないと答えたのは、小学生78.2%、中学生79.0%、高校生76.5%に上った。

　2023年にはLGBT理解増進法が成立し、学校での理解促進などが努力義務とされているが、ReBit代表理事の薬師実芳さんは「3年経ったが、あまり変わっていないことが調査結果からも見て取れる」と指摘。子どもや教員への教育の機会を増やすため、学習指導要領や教員養成課程、教職員研修の中で、LGBTQに関する学びを明確に位置づける必要性を訴えた。