(cache)DeNAのスマホゲーム開発に税金15億円を投入し、批判殺到　代表取締役社長兼CEO『岡村信悟』は総務省OB

経済産業省が、「ディー・エヌ・エー（DeNA）」に対しスマホゲーム開発のために総額15億円を補助することが分かり、批判が殺到しています。

世界的なヒットを狙う大型コンテンツの制作を後押しする狙いがあり、支援期間を2028年2月末までとしています。

DeNAは約30本のスマホゲームを製作・配信する予定で、支援総額15億円を30本で単純計算すると、1本あたり約5000万円となります。

政府は、日本発コンテンツの海外市場規模を2033年までに20兆円へ拡大する目標を掲げており、2025年度補正予算で総額350億2000万円を投じ「コンテンツ産業成長投資支援事業（通称：IP360）」を実施しています。

DeNAへの補助もこの支援事業の一環で、ほかにも、東映出身者らが設立した映画ファンド「K2ピクチャーズ」や、アニメ「チェンソーマン」などのヒット作を手がける「MAPPA」も支援対象となっています。

政府はこれまでにも「クールジャパン」と称して、吉本興業など一部のコンテンツ企業に莫大な支援をしてきましたが、現場のクリエイターにはほとんど行き届いていない実態が明らかになっています。

◯【クールジャパン】アニメ・ゲーム産業に多額の補助金を支給するも、現場のクリエイターには１円も行き届かず　制度に致命的な欠陥　

DeNAの南場智子代表取締役会長は、マッキンゼー・アンド・カンパニーの出身で、これまで内閣府や財務省、デジタル庁などの有識者会議にたびたび参加し、政府と極めて近い関係を築いてきました。

マッキンゼー・アンド・カンパニーは、世界3大戦略コンサルティング会社とされており、創価学会や中国共産党と密接なつながりを持っています。

また、DeNAの岡村信悟・代表取締役社長兼CEOは、総務省OBであることも明らかになっています。

現在、SNS上では「日本政府は国立博物館に支援しろよ…国立なのにクラウドファンディングさせて、政府として恥ずかしくないのか」「クールジャパンをきっちり総括してからやれよ　DeNAは第二の吉本興業か」「いまの政府は、経団連のオモチャだな。日本が成長していた時代、こういう支援はインフラ企業に行われてたんですけどね。いまや、この有様ですよ」といった批判の声や、DeNAが採択された経緯に疑問を呈する声が殺到しています。