2017年、和歌山県海南市で当時小学生の女子児童がいじめを受けたのち、9年間にわたり市の教育委員会から不適切な対応を受けた問題で、市教委が第三者委員会に提出する調査資料に虚偽の内容を記載していたなどとして、女子児童の母親が警察に告訴・告発状を提出しました。

　2017年、海南市立の小学校1年生だった女子児童は、同級生から殴られるなどのいじめを受け、卒業まで登校できなくなりました。

　母親は第三者による調査を求めましたが、市の教育委員会はこれに応じませんでした。その後批判が高まり、教育委員会は一転して、第三者委員会を設置することを決めました。

　今年3月、第三者委員会は調査結果を公表し、「明らかにいじめ重大事態として認定するべきだった」などと指摘しました。

　その後、市教委が第三者委員会に提出した調査資料に、別の資料を「コピペ」し捏造した、虚偽の内容があったなどとして、今月19日、女子児童の母親が資料の作成者などについて、名誉毀損と公文書偽造などの疑いで、告訴状と告発状を和歌山県警海南署に提出しました。

　女子児童の母親は、読売テレビの取材に「世間一般には“たかがいじめ”と思われるかもしれない。でも、虚偽の内容で親子を引きはがされそうになったこともある」「海南市にはすべてを公表してほしい」などと話しました。

　警察は告訴状・告発状が受理されたかについては明らかにしていませんが、被害者側の代理人は「告訴状・告発状は受理された」としています。