2027年問題に戻すと、これを厳格施行すると2026年モデルの生産は、そろそろ終了で、9月頃から製品流通が大きく細り、エアコンの買い替え、増設、新設ができなくなる。
エネ庁・経産省は、今更その程度の事に気がついたらしい。
今のうちに法解釈と法運用方針を販売店の誤解とデマと言う責任転嫁の上で変更すればメーカーの生産計画を変更させられると踏んでいるのであろう。
エプスタイン・トランプ戦争と高市危機がなければぎりぎり思惑どうりだろうが、現状では、26Q2での生産すらおぼつかないのではないか？
そうなると、中国メーカーに席巻される事となる。
ばかばい。