高止まりするコメ価格は結局、農業票目当てか…農林族や鈴木農相が発出する「コメ農政復古の大号令」

「コメ騒動が繰り返される恐れ」

そもそも令和のコメ騒動は、農林族やJAからどやされるコメの値崩れを恐れた農水省が過剰な生産調整に走り、インバウンド（訪日外国人）に伴う需要増などに対応できなかった供給不足が原因だった。

その「教訓」を本当に活かすつもりなら、生産調整をやめてコメ増産にかじを切り、安定供給を最優先すべきはずだが、改正法案はそれに逆行している。

法案には「需要に応じた生産」を確実に実現するため、生産出荷団体が構成員である生産者に「必要な助言、協力その他の援助を行う」よう努めるとする規定まで設けられているから開いた口が塞がらない。

JAが農家に対して生産調整を働きかけることを正当化する規定で、農水省がどこを向いて農政を行っているかを図らずも示している。

第2次安倍晋三政権時代にコメ農政改革を進めた改革派官僚の奥原正明元農水事務次官は「主食米の価格維持を図るため、需要ギリギリの生産抑制を継続しようとするもので、農政の先祖返りと言わざるを得ない。これでは令和のコメ騒動が繰り返される恐れがある」と警鐘を鳴らしている。

だが、せっかくの先輩の忠言も、農林族とJAに牛耳られた農水省の現役官僚の耳には届いていないようだ。