京都市は２５日、中京区の障害者福祉サービス企業が運営するデイサービスなど２事業所で、虚偽申請に基づく給付金の不正受給があったとして、指定取り消しの行政処分を行ったと発表した。

　返還請求額は、加算金を含めて計約３億４６００万円に上り、市内の障害者福祉事業を巡る不正受給としては過去１０年間で最多額という。

　処分対象は、中京区の障害者福祉サービス企業