飲食料品の消費減税を巡り、自民党内からも減税に慎重な意見が相次ぎ、月内の「国民会議」での取りまとめに向けた意見集約の難しさが改めて浮き彫りになりました。

自民党　小野寺税調会長
「痛税感の意味合いでは、私は消費税を引き下げてほしいという声の方が国民の皆さんとしては多いんではないかなという、私なりの感覚は持っております」

　自民党が25日に開いた税制調査会などの合同会議では、小野寺税調会長が与野党の実務者による「国民会議」で示した食料品の消費税「実質ゼロ」の案について説明しました。

　出席した議員からは「衆議院選挙の公約を守るべきだ」「もうルビコン川を渡った。腹をくくって減税すべきだ」などの減税を求める声が複数上がりました。

　一方で、「2年後に8％に戻すと政権を失う」「社会保障の財源を減らすべきではない」など、減税に反対する声も相次ぎました。

　また、農業や漁業、外食産業への影響を懸念する意見も多かったということです。

自民党　大岡敏孝・元環境副大臣
「減税をした方が国民に受けるとか、そんな理由だけで、上げたり下げたりしてしまうと、本当に社会に混乱をきたすことになると思います。私は反対しています」

　出席者によりますと、小野寺税調会長は会議の最後で「公約と違うことをするのであれば、もう1回選挙をすることになるかもしれない」と衆院選で公約したことの重要性を訴えたということです。

　与野党は今週2回目の国民会議を26日に開き、財源について議論する予定ですが、自民党内ですら異論は根強く、意見集約は難航しています。