代表質問に答える石田嵩人知事=6月25日、福井県会議事堂

 2027年度政府予算の概算要求に向けた福井県の重点提案・要望で、前年度まで盛り込まれていた外国人との共生社会推進を求める項目が削除された。6月25日の県会代表質問で田村康夫議員(自民党福井県議会)が県の意図をただしたのに対し、石田嵩人知事は外国人材を適切に受け入れる方向性に変わりはないとし、「企業の実態を把握し国に必要な要望を行う」と答えた。

 これまでは、外国人住民に関する要望を重点項目の一つとし、安全・安心な生活を確保するための財政措置拡充や日本語学習の機会充実などを求めていた。石田知事は答弁で、外国人材受け入れは中小企業への支援充実など別の要望項目に反映させたと説明。「接客サービスや介護など分野によっては深刻な人手不足が生じており、外国人材が必要」と述べた。

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 田村議員は再質問で「重点要望の大項目から外れたことで、優先順位が変化したと政府に受け止められる」と指摘。石田知事が県政方針で目指す姿に打ち出した「世界があこがれる福井」の実現のためにも、多文化共生の視点を明確に打ち出すべきだと要望した。

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 石田知事は就任後、外国人労働者の必要性は認めつつ、無秩序・無計画な受け入れに一貫して懸念を示している。