SNS利用者の年齢確認事業者に厳格化求める方針国の作業部会

2026年6月26日17:23

子どものインターネットの利用をめぐる国の作業部会が開かれ、SNSの事業者に対して、現在は多くが自己申告に委ねられている利用者の年齢確認について厳格化を求める方針が示されました。国は年内にも方針を取りまとめることにしています。

スマートフォンなどの普及で、SNSの利用が広まる中、子どもが犯罪やトラブルに巻き込まれるケースが問題となる中、有識者などからなるこども家庭庁の作業部会で、対策が検討されています。

26日開かれた作業部会で中間報告書の骨子案が示され、SNS事業者に対して、現在は多くが自己申告に委ねられている利用者の年齢確認について厳格化を求める方針が盛り込まれました。

また、サイトの閲覧を制限する「フィルタリング」だけでは限界があるとして、保護者が子どもの利用時間などを制限する「ペアレンタルコントロール」の提供の義務化も検討すべきとしています。

さらに、事業者自身がサービスのリスク評価を行い、必要な安全対策を実施して公表する必要があるとしたうえで、国がこうした取り組みに対して、改善命令を行ったり、罰則を課したりできるようにして実効性を持たせることも検討すべきとしています。

こども家庭庁は年内に方針を取りまとめ、来年の通常国会に法律の改正案を提出したいとしています。

あわせて読みたい

地図から選ぶ