詐欺拠点の摘発相次ぐ東南アジア 「リエゾン」配置で連携強化
東南アジアで詐欺拠点の摘発が相次ぐなか、警察庁は、現地の捜査当局との連携を強化するため、「リエゾン」と呼ばれる連絡役の職員を現地に派遣しました。
東南アジアでは近年、特殊詐欺の拠点の摘発が相次いでいて、警察庁によりますと、ことしもインドネシアで特殊詐欺に関わったとして、13人が逮捕されるなど、5月末までに東南アジアの詐欺拠点に関連して、合わせて35人の日本人が逮捕されています。
こうした状況を受け、警察庁は「リエゾン」と呼ばれる連絡役として、組織犯罪対策二課の職員を6月中旬から、タイの首都バンコクに派遣しています。
タイの捜査当局は、詐欺拠点の取り締まりで周辺各国をリードする役割を果たしているということで、職員どうしが緊密に連携し、情報収集や拠点が摘発された際の初動対応にあたりたいとしています。
SNS型の投資詐欺などを含んだ特殊詐欺の被害額は、去年（2025年）、過去最悪の3257億円に上り、国際電話の番号が詐欺に使われるケースが多いということです。
警察庁の楠芳伸長官は18日の定例会見で「被害状況は極めて危機的で、とりわけ実務担当レベルでの協力関係の強化が重要だと認識している。今回の配置で、効果的な連携が行われると期待している」と述べました。
