JR時刻表データの取得に関するステートメント

目的

本サービスは、公共交通の利便性向上、経路探索・アクセシビリティ支援、研究開発、地域交通分析、MaaS その他の公共的・技術的利用を促進するため、一般に公開されている公共交通の運行情報を、機械可読で相互運用可能な形式に再構成し、無償で提供するものです。

公共交通の時刻表データは、移動の自由、障害者・高齢者・外国人を含む利用者への情報提供、災害時対応、地域交通政策、第三者アプリ開発の基礎となる社会的データです。本サービスは、公式データ公開が十分でない領域について、暫定的・補完的に、低負荷かつ無償で標準化データを提供します。

取り扱う情報

本サービスが JR 各社に関して取り扱う情報は、主として、駅名、停車駅、発着時刻、運転日、列車種別、列車の停車順序など、列車の運行に伴って発生する客観的な事実情報です。

JR 各社の公式ウェブサイト、紙面時刻表、画像、ロゴ、路線図、説明文、注記文、画面レイアウトその他の創作的表現を転載するものではありません。また、JR 各社の公式サービスであるかのように表示するものでもなく、公式情報の代替として正確性・完全性を保証するものでもありません。

基本的な理解

当方の基本的な理解では、個々の発着時刻、駅名、停車順序、運転日等は、思想又は感情の創作的表現ではなく、公共交通機関の運行に関する客観的事実です。したがって、これらの事実を抽出し、GTFS 等の標準形式に従って独自に再構成する行為は、JR 各社のウェブページや紙面時刻表をそのまま複製・掲載する行為とは性質を異にします。

著作権法上問題となり得るのは、事実そのものではなく、文章、図表、レイアウト、選択・配列、データベースの体系的構成などに創作性が認められる場合です。本サービスでは、JR 各社の表示画面や紙面を再配信するのではなく、運行上の客観的事実を抽出し、GTFS という第三者的・国際的な標準形式に合わせて再構成しています。

ID、フィード構造、出力形式、API 設計は本サービス側で独自に設計しており、JR 各社の内部データベース構造、独自分類、表示上の編集表現を再現することを目的としていません。したがって、本サービスの提供は、時刻表ページの「転載」ではなく、公開された運行事実の標準形式への変換・整理・再利用であると考えています。

もっとも、著作権によって保護されない情報であっても、常にいかなる利用も自由であるとまでは考えていません。利用の態様が自由競争の範囲を逸脱するか、公式サービスや正規データ提供市場を不当に代替するか、取得元に過大な負荷を与えるか、利用条件に反することを認識しながら悪質に継続したか、といった具体的事情は重要であると理解しています。

取得時の運用

情報取得の過程では、公開されている情報を機械的に解析し、必要な項目のみを抽出しています。取得頻度は原則として週1回程度であり、クールタイムを設け、過度な同時接続や高頻度アクセスを避けています。

認証、CAPTCHA、非公開 API、アクセス制限、技術的保護手段等を回避して取得するものではありません。取得元サーバーに不相当な負荷を与えることを目的としたものではなく、本サービスが標準化済みデータをキャッシュして提供することで、同種の個別取得が多数発生することを抑制する側面もあります。

著作権法 30 条の 4 についても、情報解析その他、著作物に表現された思想又は感情の享受を目的としない利用を必要な限度で認める趣旨が説明されています。ただし、同条には著作権者の利益を不当に害する場合の留保があるため、本サービスは同条を無制限の根拠として主張するものではなく、最終的に公開するデータから JR 各社の創作的表現を排除することを重視します。

JR 各社のウェブサイト利用条件が存在することは認識しています。しかし、そのような利用条件が存在することは、客観的な発着時刻等の事実そのものに著作権が成立することを直ちに意味するものではありません。本サービスは、サイト上の写真、ロゴ、画像、文章、画面構成を利用するものではなく、運行事実を抽出して独自形式に再構成するものです。

公共交通オープンデータとの関係

公共交通データの標準化・公開は、国内外で広く進められています。日本国内でも、公共交通オープンデータ協議会や ODPT を通じて、GTFS、GTFS-RT、駅時刻表、列車時刻表等の提供が進んでいます。

国外でも、EU の National Access Point、イングランドの Bus Open Data Service、米国の National Transit Map、スイスの公共交通オープンデータ基盤など、公共交通の時刻表・停留所・運行日・車両位置・運賃等を機械可読形式で提供し、第三者による再利用を制度的に扱う例があります。

このような国内外の状況に照らすと、公共交通の静的時刻表データを標準形式で提供することは、旅客案内、研究、アクセシビリティ、災害時対応、地域交通政策、第三者アプリ開発に資する社会的基盤として位置付けられつつあります。

ライセンス市場・競争政策について

JR 各社または関連事業者に時刻表データのライセンス市場が存在し得ることは理解しています。しかし、その市場が保護し得る利益は、JR 各社の創作的表現、公式性、保証、安定供給、リアルタイム性、商用サポート、システム連携等に関するものであるべきであり、公共交通機関が運行する列車の発着時刻という客観的事実そのものを排他的に支配する利益として過度に拡張されるべきではないと考えています。

本サービスは、JR 各社について独占禁止法違反やカルテルの成立を断定するものではありません。もっとも、公共交通データへのアクセスが一部の事業者や閉鎖的な契約関係に限られ、下流の経路検索、アクセシビリティ支援、MaaS、研究・分析、地域交通サービスへの参入を実質的に困難にする場合には、公共交通データの囲い込みや下流市場への参入阻害という競争政策上の問題を生じ得ると理解しています。

非公式性・免責・連絡対応

本サービスにおける JR 由来データは、JR 各社から公式に提供されたオープンデータであることを意味しません。また、JR 各社から再配布ライセンスを受けたものとして表示するものでもありません。公式に提供される GTFS、ODPT、自治体オープンデータ等については、それぞれの提供元のライセンス条件を尊重します。

利用者に対しては、本サービスのデータが非公式であり、臨時列車、運休、災害、工事、ダイヤ乱れ、直前変更その他の最新情報を反映しない場合があることを明示します。実際の乗車、業務利用、重要な判断に際しては、各交通事業者の公式情報を確認する必要があります。

権利者、交通事業者、利用者その他の関係者から、具体的な権利侵害、誤情報、過度な負荷、出典表示、データ除外、更新方法等について指摘があった場合には、内容を確認し、必要に応じて取得方法、表示方法、データ項目、更新頻度、提供範囲を見直します。特定の文章、図表、ロゴ、独自注記、データベース構造等、創作的表現または保護され得る構成が混入しているとの具体的な指摘がある場合には、速やかに検証し、除去または修正を行います。

本サービスの立場は、公共交通事業者の努力や公式情報の価値を否定するものではありません。公共交通情報は、事業者、利用者、研究者、開発者、自治体、地域社会が共有してこそ価値を最大化する社会的基盤であると考えています。

根拠・参考資料

• 知的財産高等裁判所 判例資料データベースの著作物性、複製・翻案の判断に関する参照資料。
• 最高裁判所 判例資料著作権法で保護されない対象の利用と不法行為の関係に関する参照資料。
• Commission Delegated Regulation (EU) 2017/1926EU-wide multimodal travel information services と National Access Point に関する制度。
• Bus Open Data Serviceイングランドにおけるバス時刻表・車両位置・運賃データの公開制度。
• Open data platform mobility Switzerland Terms of Useスイスの公共交通オープンデータ基盤の利用条件。
• National Transit Map米国 Bureau of Transportation Statistics による GTFS Schedule データ活用の説明。