ロシア、大学生を兵役募集の標的に　「凄まじい」圧力 との証言も

25年のフォーブス誌によるロシアの大学ランキングで2位にランクインしたモスクワの国立研究大学高等経済学院（HSE）は、2月に「無人システムフェスティバル」を開催。そこでは同国のドローン部隊の募集ポスターが堂々と掲示されていた。

メッセージは明らかに若者に向けられている。「『ビデオゲームばかりやって』。そう注意されてきただろう」。カザン州立建築・土木大学がVK（ロシア版フェイスブック）に上げた動画のナレーションはそう語りかけ、「けれども、君の経験が特別な価値を持つ場所が実際に存在する」と続ける。

ボルゴグラードにあるプレハノフ・ロシア経済大学のキャンパスから配信された動画は画面を分割し、片側にゲーマー、もう片側にドローン操縦者を映し出している。CNNが入手した複数の募集投稿には、「eスポーツ選手」や「ゲーマー」は応募時に優先的に扱われると明記されている。

ベルリン在住のロシア人軍事弁護士アルテム・クリガ氏は、ロシア国防省が大学に対し、このキャンペーンの実施方法について具体的な指示を出したと主張している。同氏はSNSテレグラムの自身のページに、モスクワのある大学から受け取ったとする文書を公開している。その中には、「連邦公立高等教育機関の軍事訓練センター長」宛ての通達書が含まれており、そこでは「国防省の代表者と共同で学生向けのキャンペーンを組織し、（中略）国防省人事総局に毎日報告すること」が求められている。

この「指針」には、男女を問わず学生に提供されるインセンティブが詳述されており、その中には「敵の砲火にさらされるリスクが低い」ことや、「独自の知識と技能の習得」などが含まれている。CNNが分析した大学の募集資料も、まさにこうした具体的な提案を明記している。

これらの文書は多額の金銭的インセンティブにも言及する。連邦および地方自治体からの入隊ボーナスは1人あたり40万ルーブル（約5000ドル＝約79万3000円）以上とされている。一部の大学ではこれよりも格段に高い金額を提示。サンクトペテルブルク国立大学は軍に入隊する学生に対し、約5万6000ドルの一時金を約束している。

「金銭面だけが、実現する可能性の高い唯一の約束だ」とクリガ氏。CNNの取材に対し「（それ以外の）すべては嘘（うそ）だ。これはロシア軍との単純な契約であり、期限も特別な条件もない」と語った。

クリガ氏やCNNが取材した他の弁護士・専門家によると、プーチン氏は22年9月に署名した部分動員令を一度も撤回していない。 当初の30万人の徴兵が完了し、すべての動員活動が停止されたにもかかわらずだ。同令には、「軍人が締結した兵役契約は、部分動員期間が終了するまで効力を有する」と明記されている。

「これは罠（わな）だ」。現役兵や徴兵された兵士を支援する人権団体「Citizen. Army. Law.」の代表、セルゲイ・クリベンコ氏はそう言い切る。「年が明けても、その学生（すでに兵士となっている）は除隊させられない。契約が失効した兵士を除隊させないのと同じだ」

専門家によると、戦闘に巻き込まれるリスクを引き下げるという約束も、実際には守られないという。「契約書に署名した瞬間、その人物は文字通り国防省の奴隷となる」と、ロシア人の徴兵回避を支援する反戦慈善団体「Idite Lesom （『森へ逃げろ』）」を運営するグリゴリー・スベルドリン氏は語った。「国防省が必要とする部隊ならどこへでも送られる可能性がある。選択の余地などない」