Google Play、手数料を30％から引き下げ　独自決済や外部サイト誘導も開放　日本は12月から

（写真：ITmedia NEWS）

　米Googleは6月24日（現地時間）、Android向けアプリ配信プラットフォーム「Google Play」の新たな料金・課金体系を発表した。開発者が選べる課金方法を広げ、手数料体系を「サービス手数料」と「決済手数料」に分ける。米国、英国、欧州経済領域（EEA）で6月30日に始め、日本は12月までに導入する。 【画像】ユーザーが決済方法を選ぶ画面（左）と、外部サイトへ移る際の確認画面（右）のイメージ 　新たな「課金選択プログラム」では、開発者がGoogle Playの課金システムに加え、独自の代替課金システムを使ったり、購入のためにユーザーを自社サイトへ誘導したりできる。決済方法の選択画面も、UXガイドラインに沿って自社で設計可能だ。 　手数料は、サービス手数料と決済手数料に分かれる。サービス手数料は、課金システム・代替課金・外部Webリンクのいずれを使っても、年間収益100万ドルまでは10％。これを超えると、自動更新型サブスクは10％のままだが、それ以外は取引は20～25％に上がる。利用者が地域の適用開始日以降にアプリを使い始めた「新規」か、それ以前からの「既存」かでも料率が変わってくる形だ。 　Google Playの課金システムを使う取引には、別途決済手数料がかかる。米国、英国、EEAでは5％。代替課金や外部Webリンク経由なら、決済手数料は発生しない。他の市場の決済手数料は追って公表するという。 　課金選択プログラムと手数料体系の見直しは段階的に展開する。6月30日の米英EEAに続き、オーストラリアを9月30日まで、日本と韓国を12月31日まで、その他の国・地域を2027年9月30日までに進めるとしている。 　あわせて、ゲーム向けプログラム「Games Level Up」を刷新し、アプリ向けに「Apps Experience」を新設する。要件を満たしたアプリやゲームは、料率を抑えた専用レートカードを利用できる。同プログラムは米英EEA・オーストラリアで9月30日までに始まり、日本と韓国は12月31日まで、その他の国・地域は27年9月30日までに展開する。 　今回の見直しの背景には、Epic Gamesとの独占禁止法訴訟と、各国・地域での規制強化がある。Epicは、独自決済の利用を強制して最大30％の手数料を課すのは反競争的だと訴え、23年に米連邦地裁の陪審がEpicの訴えを全面的に認めた。25年には連邦控訴裁判所が一審の判断と是正命令を支持し、両社は26年3月に和解。Googleは、開発者による代替決済の利用や外部サイトへの誘導を認めることになった。 　EUの「デジタル市場法（DMA）」も影響している。欧州委員会は25年3月、Google Playが開発者による外部チャネルへの誘導を妨げているとの暫定見解を示した。英国の競争・市場庁（CMA）など各国の規制当局も監視を強めており、新システムが米英EEAから先行するのも、これらの地域で法的圧力が強いためとみられる。