齋藤杏花 (さいとうあんな) の BLOG

先ずは、noteのご案内から。
今となれば一昨日の記事の、色々並べたトピックのうちで、殆ど詠まれてなかったアイセック～益野友利香の箇所を、含まらせてnoteにしました。
BLOGには転用せずnote限定記事にしますので、案内いたします。
その中でも述べてるのですが…
原則前日起投稿の本BLOG、つーことで今が将に台風が通り抜けてるところなんですよ。
参ったわねえ、ホント、雨漏り、この分じゃ今晩は一階は完全に戸締り出来ず、物騒な一夜を明かす事になりそうです、
いやいや、もといっ！、昨晩は完全には戸締り出来ず、物騒な一夜を明かす事になりました、ですかな？
ま、ま、噺に入りましょう。

俎上にあげまするは、今となれば一昨日の読売首都圏朝刊の、一面に掲載されていたこの記事なので御座います。

ＳＮＳ不適切投稿の削除、大手５社はいずれも申請の５割未満
　…Ｘは０・１％にとどまる

　ＳＮＳを運営する大手５社は１日までに、不適切な投稿への迅速な対応を義務づけた「情報流通プラットフォーム対処法（情プラ法）」に基づく、２０２５年度の削除状況を明らかにした。利用者からの申請を受けた削除率はいずれも５０％未満で、１割に満たない企業もあった。

　削除率はティックトックが２４％、「ヤフー知恵袋」などを運営するＬＩＮＥヤフーが１５％、「ユーチューブ」を運営するグーグルが７％だった。
　フェイスブックやインスタグラムを運営するメタは、特定の利用者には見えなくする「非表示」など削除以外の対応も含めて４６％だった。Ｘ（旧ツイッター）は非表示などを含めても０・１％にとどまった。
　ＬＩＮＥヤフーは「表現の自由の観点から判断の難しい事例も少なくなかった」としている。
　日本語に対応した投稿監視員の人数は、ユーチューブが２９３人、ＬＩＮＥヤフーが１４５人だったのに対し、ティックトックは６人。メタとＸは公表していない。
　申請を受けた対応のほかに、各社は自社規約に基づき、ＡＩ（人工知能）などを活用して、不適切な投稿を数十万～数千万件単位で削除している。

　ＳＮＳに詳しい沼田知之弁護士は「ＳＮＳ各社は自社の規約に違反すると判断した投稿は積極的に削除しているが、利用者からの削除申請に対しては対応が限定的だ」として「利用者の申請に対して実効的な審査体制を義務づけるなど、踏み込んだ対応が必要となる可能性がある」と指摘している。

出ましたねえ、またしても読売のニューメディア叩き！
私はむしろ逆だと思うんですよ、削除率が高いほうが問題だと思うんですよ。
強いて問題点をあげるとするなら、文末の沼田氏なる方のご指摘、所謂俺様基準がまかり通ってるってとこでしょうか。
そう、極めて恣意的なのです。
まあ、私自身などは、身をもって散々体験してるとこですからねえ。
明らかなる侮辱であっても、機械的にユーザー間のトラブルというカテゴリに一律に括られてしまって、いくら文句言っても暖簾に腕押しと、痛いくらいに知っております。

けど。
タイトルで言った様、そう、だからどうしたのか？ってとこなんですわ。
満更拗ねて言ってるのではない、一度WEBにあがった情報は、綸言汗の如し、削除したところで取り返しようがないからですわ。
そんな手間かけるんだったらね。
目には目を、歯には歯をで、やり返してやった方がよっぽと効率がいいですよ、そういった意味でユーザーからの削除依頼を熱心に請けられたらむしろ困る、と言ったんですけどね。
まあ、それもそれ、ネットっちゃ所詮はそんなものよと割り切って使うにしくはなしなのであります。

そんなことより、っていうならです。
大手メディアはSNS規制をもっと訴えるべきと思うんですよ。
違う、違う、年齢制限でなくてね。
むしろ大人が使う事の制限を、と云ってるのです、前段までで述べてきた理由で。
ほら、多少は騒ぎになってるSNSと選挙っての。
あんなのだってねえ、ぶっつわったままで票を集めようと所詮は餓鬼の為の道具でお茶を濁す議員どもの怠慢が原因です。
ホントですよ、申し合わせて自粛しようではないか、になればいいのですが、さもしい奴らにそれが出来る訳がない、
ですので、大手メディアが積極的に訴えるべきと申し上げてる訳です。
けどまあこれまた、理想論で現実味の薄いとこでしょう、何故なら。
SNSでお茶を濁して楽して仕事してるのは大手企業も一緒だからです。
そうですよ、読売新聞。

事あるごとに、ニューメディアを叩く一方での積極活用はなんなんでしょうね？、あはっ！