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2026年2月､3月学習会ツアー
2月27日(金曜日)
｢辺野古新基地建設を許さない集会｣
主催者：止めよう！辺野古埋立て国会包囲実行委員会
会場：文京区民センター2A
（東京都文京区本郷4丁目15-14)
時間：18:30～
2月28日(土曜日)
主催者：ヒロシマ講座
会場：方南会館第１集会室(東京杉並区)
（東京都杉並区和泉4丁目42-5)
時間：13:30～16:30
3月4日(水曜日)
主催：ツダケンおとなの社会科教室(橋本＆海老名クラス番外編)
会場：イーマサラ(ネパールスパイス料理)
（神奈川県大和市中央林間4丁目28-24）
時間：10:00～11:30
※それぞれのチラシは下からダウンロードできます。
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『二つの国策に翻弄された父母への想い～ハンセン病差別・琉球弧の軍事拡大～』DVDのお知らせ
『二つの国策に翻弄された父母への想い～ハンセン病差別・琉球弧の軍事拡大～』
私の二つの国策(ハンセン病問題と基地問題)の取り組みを、ドキュメンタリーDVDを制作している｢隣る人｣工房がDVDにしてくれました。
どちらかとえば、ハンセン病問題がメインです。
2015年まで世の中のことに無関心だった普通の土建屋が、二つの出来事をきっかけに政府と闘う覚悟を決めました。
一つは基地問題で、もう一つがハンセン病問題です。
私の両親は沖縄戦を経験して、戦後ハンセン病を発症したことで世間の差別を受け、戦争とハンセン病の差別という日本政府によって作り出された二つの国策に翻弄されてきました。またその国策によって家族の絆も引き裂かれました。
とーちゃんが残した手記や証言集が私の人生を変えました。
DVDでは、とーちゃんやかーちゃんとつながりのある人たちとお会いして、いろんな話をしました。
また、基地問題では工事が強行される辺野古や自衛隊基地が強行配備される宮古島、石垣島と回りました。
沖縄を観光地としてしか見たことのない人たちに、戦争に向けて軍事化が進む沖縄の現状を知ってもらいたいです。
撮影は2024年7月に1週間かけて沖縄島→奄美大島→宮古島→石垣島と回って撮影をしました。
ぜひご覧ください。
時間：106分(1時間46分)
個人視聴用 3,000円(税込)
上映権付 25,000円(税込)
予告編
●短縮版(3分56秒)
●｢隣る人｣工房HP版(6分46秒)
DVDのチラシは下からダウンロードしてください。
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2025年6月学習会ツアー
6月8日から6月22日にかけて14箇所で学習会を行っています。
基地問題だけでなくハンセン病問題も訴えることでいろんな人たちが参加してくれます。
日程表は下のPDFデータをダウンロードしてください。
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2025年2月26日 土地規制法に関する院内集会のお知らせ
◆◆◆改めて問う 土地規制法の今 ～住民監視はどこまで進んだか？～◆◆◆
2025年2月26日（水）
11時～13時30分
衆議院第1議員会館第1会議室（国会議事堂前駅）
※10時30分より議員会館ロビーにて通行証を配布します。
＜講師＞
海渡雄一弁護士（秘密保護法対策弁護団／土地規制法廃止アクション事務局）
仲松正人弁護士（土地規制法対策沖縄弁護団／土地規制法廃止アクション事務局）
※動画配信あり
土地規制法は2021年6月16日、通常国会閉会日の未明午前2時に異例の強行採決によって可決・成立しました。これまでに4回にわたって全国で特別注視区域148か所、注視区域435か所、合せて583か所の区域指定がなされ、現在、その区域の住民及び「その他関係者」の調査・監視が行われています。
政府はなぜあのような無謀な強行採決をしたのか、法制定の立法事実はあったのか、住民監視はどこまで進んだのかなど、運用開始から2年で見えてきた法の問題点を国会議員や自治体議員とともに明らかにしようと思います。市民監視と情報統制を目的とした数々の法律のなかで、市民にもっとも身近なこの法律の危険性を問い、今すべきこと、できることをともに考えます。
指定される区域がある自治体とは協議することになっていますが、「協議」とは名ばかりで自治体の意
見が聞き入れられたことはなく、政府は一方的な情報収集に終始しました。自治体からは勧告・命令・処罰の対象となる「機能阻害行為」を明示して欲しい、住民説明会を実施して欲しい、基地負担をさらに強いるものである、など多くの意見が上がっていました。
昨年12月23日に開催された第10回土地等状況審議会では、これまでに指定された注視区域の拡大と注視区域から特別注視区域への変更（格上げ）が審議され、政府案が修正なく了承されています。このことは、審議会での議論にあったように「スモールスタート」「ステップ・バイ・ステップ」で指定を随時変更、拡大、格上げしていくことを示しています。
また、同審議会でなされた土地等の取得状況調査結果の報告では、2023年度に指定された区域においては機能阻害行為が1件もなかったことが示されました。すなわち、法案審議の際に問題になった法制定の必要性の根拠である立法事実が存在しない実態を物語る結果となっています。
沖縄・一坪反戦地主会関東ブロック、土地規制法を廃止にする全国自治体議員団、土地規制法廃止アクションの3団体は、法案審議の段階および運用の重要局面で抗議声明を出すとともに、過去8回にわたって所轄官庁である内閣府へのヒアリングを国会議員、自治体議員と共同で開催してきました。3団体は全国の市民団体と連携して、今後もこの問題を追及するとともに、人権の侵害や市民活動への悪影響が起こらぬよう努力していきます。
市民の監視と統制の強化によって戦争準備がこれ以上進むことがないよう多くの方の参加をお願いいたします。
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馬毛島基地建設反対住民訴訟(2024年3月12日)15時～
2024年3月12日（火）
～14時20分 整理券配布、14時30分～ 入廷行動＠鹿児島地方裁判所前
15時～ 第１回口頭弁論期日＠鹿児島地方裁判所 ２０２法廷
弁護士が訴状の概要を説明し、原告２名（団長・漁師）が意見陳述。
16時～ 報告集会＠鹿児島市中央公民館 地下 1 階（下にQRコードあり）
18時～ 交流会 →会場を手配しますので、お早めにご連絡ください。
種子島沖の馬毛島基地建設着工から 1 年が過ぎました。西之表市民の生活は一変しました。
これまでに8,800億円超の国家予算が計上され、来年には米軍 FCLP が計画されています。
2022年9月、馬毛島基地計画に反対を掲げて2期当選し、馬毛島に残る市有地は売らないと明言していた西之表市長が突然、市有地売却と市道廃止を提案し、賛否同数の市議会で反対派が議決権のない議長であるため、１票差で可決されました。市民ら約４００名が住民監査請求で差止めを求めるも不受理とされている間に、市長は市有地売却と市道廃止処分を行いました。
2023年11月、4度目の住民監査請求も具体的理由を示さずに棄却されたため、同年12月、原告団30名が住民訴訟を起こしました。その第１回口頭弁論期日がこのたび行われます。
裁量権の逸脱濫用、不適正な価格、随意契約、道路法違反などを理由として、市長と国への損害賠償請求の義務付けと、市道廃止処分の無効確認または取消しを求めています。
｢どんたちの馬毛島」には、土地はもちろんとして、「基地のない、静かで平和な馬毛島」という意味も込められています。今後、基地建設の差止訴訟も検討しています。
ぜひ裁判傍聴支援や応援メッセージをお願いいたします。支援する会の結成も準備中です。
原告団長 和田香穂里
090-8017-6051
kaori.wada528@gmail.com
弁護団事務局長 塚本和也
042-645-5151
tsukamoto@8oji-godo.com
16時からの報告集会には下のQRコードからも参加できます。
Zoom ミーティング ID: 840 4853 3706、パスコード: 137022
Zoom ミーティングURL
https://us06web.zoom.us/j/84048533706?pwd=FkfW6sOacj3o0bXk6HEOjiORr2OaW4.1
裁判傍聴･応援メッセージのお願いのチラシは下からダウンロードして下さい。 ↓
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中城湾港阻止行動の呼びかけ(3月10日大結集！)
多くの市民が結集して軍事化を止めましょう！
チラシは下のファイルをダウンロードしてください
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2024年3月6日にＮＨＫ総合で放送されたの番組
映像の世紀バタフライエフェクト
『CIA 世界を変えた秘密工作』
2024年3月6日 PM11:50～AM0:35
https://www.nhk.jp/p/butterfly/ts/9N81M92LXV/episode/te/83LX92ZPR1/
中国問題グローバル研究所所長の遠藤誉さんが発信している情報を見たうえでこの番組をご覧ください。
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NHKがCIA秘密工作番組報道「第2のCIA」NEDにも焦点を！
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戦争準備の日米合同訓練反対！
弾薬庫建設･ミサイル配備ゆるさない市民集会
2023年10月12日(木)16時30分～17時15分
(デモ行進を17時20分から予定)
戦争準備の日米合同訓練反対！
弾薬庫建設･ミサイル配備ゆるさない市民集会
沖縄県民が日々､際限のない軍備増強に不安を抱いているなか、来る10月14日から31日にかけて｢日米合同軍事訓練―レゾリュート･ドラゴン23｣が実施されます。南西諸島を中心に米軍、自衛隊あわせて約6,400人が動員される過去最大規模の実動訓練です。
この訓練では陸上自衛隊の物資をホワイト･ビーチ地区から嘉手納基地まで｢公道｣を使って輸送することが計画されていますが、これは港湾･空港などの使用と同様、民間施設の使用の常態化を図るものにほかなりません。そして何よりも南西諸島のミサイル前線基地化の動きと連動した新たな戦争を準備する訓練であることは間違いありません。
現在、うるま市勝連分屯地では、地対艦ミサイル配備及び地対艦ミサイル連帯本部創設にむけた工事が急ピッチで進められており、沖縄市池原の陸自沖縄訓練場では、来年度から弾薬庫5棟の建設が進められようとしています。配備されるミサイル･弾薬はいずれスタンドオフミサイル(敵基地攻撃能力ミサイル)に置き換わり、米軍指揮下の｢総合防空ミサイル防衛(IAMD)｣に組み込まれていきます。先制攻撃を行えば、結果、報復の標的となり、沖縄(日本)は再び戦場となるのです。
嘉手納基地、ホワイトビーチ、陸自基地を拠点とする一連の動きは、私たち市民の命と暮らしを脅かすものであり、決して容認することはできません。子や孫、未来の世代のためにも、日米合同軍事訓練反対の大きな声を上げていきましょう！
｢市民集会｣への参加を心から呼びかけます。
開催日：2023年10月12日(木)16時30分～17時15分
(デモ行進：17時20分から予定)
集会場所：沖縄市胡屋十字路
主催：市民集会実行委員会
集会のチラシは下からダウンロードしてください
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｢阿波根昌鴻･伊江島のたたかい｣第10回上映会
－教えられなかった戦争 沖縄編－
2023年10月8日(日)13時30分～
｢阿波根昌鴻･伊江島のたたかい｣第10回上映会
－教えられなかった戦争 沖縄編－
終戦直後の伊江島では激しい戦争が終わって安心したのも束の間、アメリカ軍の土地強奪や激しい演習の元で、再び過酷な生活を強いられました。
そんな中、阿波根昌鴻はじめ伊江島の農民たちは自分たちの生活を守るため、血のにじむ思いで米軍に対峙し、非暴力によるたたかいを続けてきました。そのたたかいは沖縄全体の島ぐるみ闘争へと繋がり、現在の沖縄の平和運動の礎となっています。
現在沖縄には、米軍のみならず復帰後自衛隊がやってきて、南西諸島全体にミサイル基地を張り巡らすなど基地の拡大、強化が進められています。日本政府はアメリカの対中国戦略に自ら積極的に加担し、台湾有事の名のもとに再び沖縄を戦場にして、日本の防波堤にする道を選択しています。
私たちは再び沖縄が戦場になることを断固拒否します！
みんなでその思いを共有し、連帯してさらにその輪を広げていきましょう。
上映会10回目の今回は、阿波根昌鴻誕生の地、本部で開催することになりました。
多くのみなさんのご参加をお待ちしています。
日時：2023年10月8日(日)13時30分～
会場：もとぶかりゆし市場(2F)
主催：わびあいの里支援グループ有志
電話：０９０－５７３１－８７８５
プログラム
13:30～ あいさつ：謝花悦子(わびあいの里代表)
ミニコンサート：そら(宇和川直幸、桃原淳也)
14:10～ ｢阿波根昌鴻･伊江島のたたかい｣上映
－教えられなかった戦争 沖縄編－
16時頃～ 意見交換
上映会のチラシは下からダウンロードしてください
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沖縄愛楽園交流会館 企画展(2023.2.25～4.23)
記憶と忘却、想像と想起 ロマ‐ウクライナ戦争の見えざる犠牲者
小原一真写真展
記憶と忘却、想像と想起
ロマ‐ウクライナ戦争の見えざる犠牲者
歴史的に積み上げられてきた偏見と排除により、ヨーロッパでロマの人々は存在しないかのようにされてきました。
ロマはインドを発祥の地とし、6～7世紀から移動を始めたと言われています。 彼らは現在、ヨーロッパを中心に世界中で暮らしています。 全人口はおよそ800万人〜1200万人です。 「ロマ」は従来、「ジプシー」などと呼ばれてきた人たちです。
いわれなき憎悪によって差別的に扱われ、迫害されてきました。
ウクライナ戦争が長期化するなかで、ウクライナのロマの人々は国内や避難先の国で排除され、孤立しています。
78年前、社会から排除され愛楽園に隔離された人々も、沖縄戦の激しい爆撃を受ける園から逃げることができませんでした。
戦争がもたらす排除される人々への差別と暴力を、愛楽園から考えます。
沖縄愛楽園交流会館
@kouryu_airakuen
ハンセン病問題や愛楽園の歴史を通して、平和や人権、社会やいのちについて共に考える場。
愛楽園自治会が運営。
様々な企画展もやっています。
開館は午前10時から午後17時（最終入館は16時半）、休館は月曜、祝日および年末年始となっています。
Facebookやメルマガでも情報発信中。
12/29-1/3は年末年始休館。
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｢土地規制法｣8月23日の琉球放送(RBC)をご覧ください
8月23日の18時15分から、琉球放送(RBC)のニュースの中で｢土地規制法｣の特集が放送されました。
番組内で使われていた沖縄における土地規制の概略図が下の資料です。
提供資料↓
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沖縄ドローンプロジェクトの活動を支援する全国の皆様へ
2021年12月27日付で森の映画社から沖縄ドローンプロジェクトの活動終了のお知らせが全国の支援者に送付され、4月末(2022年)で４ヶ月が過ぎましたが、私、奥間政則はこれまで同様『沖縄ドローンプロジェクト』としてドローン活動を継続しています。(ホームページに公開するのが遅れたことをお詫びします)
政府の不正を暴き軍事化の実態を捉えるドローン活動の突然の終了を、森の映画社が顧客リストを元に全国の支援者に通知したようですが、このことを知らない人も多くいると思います。
琉球弧(南西諸島)の軍事化が進む中、沖縄ドローンプロジェクトの活動終了ということに、これまでドローン活動を支援してきた全国の多くの皆様が納得いかないと思います。
以前から森の映画社のカンパ金の運用に強い不信感を持っていて、それを追及したことで突然の活動終了となったと私は考えていますが、森の映画社は奥間が信用できなくなったから解散すると主張してきました。
2021年末に森の映画社から『｢沖縄ドローンプロジェクト｣の活動終了と2022年１月以降の活動についてのお知らせ』が郵送で届いたと、数名からご連絡がありました。
このお知らせを読んで不自然な点がいろいろあることにお気づきだと思います。
森の映画社が全国の支援者に送ったお知らせの一部を記します。
●沖縄ドローンプロジェクトは、｢いつでも辺野古でドローンを飛ばせるようにする｣ことを目的に、
2018年１月に活動をはじめ、これまで約４年間、活動を続けてきました。
●みなさまのご協力で、ドローンも２機備え、いつでも飛行できる体制を整えることができました。
●｢辺野古ドローン規制法対策弁護団｣も立ち上がりました。
●当初の目的を達したことから、2021年12月31日をもって沖縄ドローンプロジェクトとしての活動は、終えることにしました。
●今後は、沖縄ドローンプロジェクトで現場でのドローン飛行と分析を行ってきた奥間政則さんが、引き続きドローン監視を続けます。
と記されています。
活動は終えるとしながら、引き続き奥間がドローン監視を続けるという文書で混乱する方がいると思いますが、要するに森の映画社は私に対して「沖縄ドローンプロジェクト」の名前を使用させないということです。私がこの名前をそのまま使い続けると森の映画社にとって不都合が生じるようですが、その理由を一切説明しません。
機材をそろえ、弁護団を立ち上げることが沖縄ドローンプロジェクトの目的のような文書になっていますが、沖縄ドローンプロジェクトの活動は、政府の不正を暴くことと、強行される軍事化の現状を捉え、全国の人たちに伝えることが本来の目的です。2021年12月31日をもって活動を終えるわけではありませんので、どうか皆様、誤解なさらないでください。
森の映画社が沖縄ドローンプロジェクトとして集めてきたカンパ金の収支報告を見せないので、限りなく不信があり、このような状態で今後森の映画社と共に活動することはできないので解散に合意しましたが、森の映画社と私、奥間政則との間で具体的な内容については合意していません。
森の映画社とは2021年の６月、11月、12月と３度話し合ってきましたが、３度目の12月24日に森の映画社側が提示した９つの合意事項のうち２つの重要な事項、カンパ金の清算についてと、沖縄ドローンプロジェクトの名称の使用禁止については合意しませんでした。
突然このような事態になったことを、森の映画社のお知らせには一切記されていませんので、私からすべての経緯をまとめた添付資料にてご説明いたします。
また、あつまれ辺野古の４月の活動報告にも記載しました。
※添付資料は下のPDFデータをダウンロードしてください。
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ＱＡＢ(琉球朝日放送)の動画（2022年4月15日放送）
辺野古新基地の耐震設計 専門家「見直すべき」
下の画像をクリックするとQABの映像が見れます。
2022年3月25日に見過ごすことのできない、最新の研究結果が公表されました。
国の｢地震調査委員会｣は南西諸島及び与那国島と先島諸島の周辺でマグニチュード８クラスの巨大地震が起きる可能性があると評価しました。
沖縄辺野古調査団の新潟大学 立石雅昭名誉教授「今回の地震調査委員会の発表を受けて、改めて（辺野古新基地の）耐震設計について、見直すべきだと考えたわけです。自分たちはこれまで様々な場で経験をしてきた知見に照らしてみて、今回のこの沖縄防衛局の設計変更は完成しないような、そういう中身だと言わざるをえないと思っています」と指摘しています。
国内の主要な空港は大規模な地震を想定した「レベル２」で設計されていますが、「辺野古」はアメリカ軍の軍事基地であるにもかかわらず「レベル１」という中規模程度の地震しか想定されていないのです。Ｍ８クラスの巨大な地震が発生した場合、基地が崩壊する可能性があると立石教授は指摘しています。
また、今後30年以内にマグニチュード7から7.5の地震が起きる確率は沖縄島を含む南西諸島北西沖で60％程度と、決して低いとはいえない数値が示されています。
ここからは私の意見です。
去年11月25日に玉城デニー知事は調査不足や安全性の観点から設計変更を「不承認」としています。
沖縄県は沖縄防衛局に対し、工事の技術的な課題や環境への影響などについて計約450件の質問を４回にわたって行ってきましたが、沖縄辺野古調査団は沖縄県に対して５つ目の質問を沖縄防衛局に提出することを求めていましたが、それが採用されませんでした。
調査団が沖縄県に提出した５つ目の質問が、耐震設計に対する指摘事項です。
立石先生が4月20日の参議院議員会館の講演会の冒頭で、耐震設計に関して沖縄県がやるべき仕事を十分にしてこなかったことを指摘しています。
沖縄県は国の地震調査委員会による巨大地震の予測の公表を踏まえ、耐震設計の問題を不承認の理由に追加するべきだと私は思います。
2020年12月27日にオール沖縄主催で行われた学習会で、行政法が専門の琉球大学徳田博人教授が「設計変更不承認処分について、執行停止制度は機能せず、抗告訴訟では、原則、拒否処分の理由以外の理由の追加が認められる」と提起しています。
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ＯＴＶ(沖縄テレビ)の動画（2021年12月14日放送）
土砂投入から３年目の辺野古の埋め立て状況
沖縄の民意を無視して2018年12月14日から始まった辺野古の埋立から３年が経ち、今年2021年12月14日には各メディアが現在の辺野古の埋立状況を報じました。
私は11月23日から12月6日まで全国で講演を行い7日に沖縄に戻り、8日は沖縄テレビ(OTV)、9日は東京新聞、10日は沖縄タイムスの取材を受けました。
去年の9月6日に辺野古もドローン規制対象地域になり、辺野古でドローンを飛ばせば警察が駆けつける体制になったことでほかのメディアはドローンを飛ばさなくなりましたが、私は防衛省が告示したドローンの飛行禁止区域の位置情報を土木の現場で培ったノウハウを活かして正当な根拠に基づいてドローン飛行禁止区域の外側から撮影を行っていますので、警察が来てもしっかり根拠を示して活動を続けています。
ドローンを活用して工事で発生するにごり水の流出を捉えることができるのは、土木技術者として海洋工事を経験したことが辺野古の不正工事を暴く力になっています。
これからも毅然とした活動を続けていきます。
下の画像をクリックするとＯＴＶの映像が見れます。
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※記事は下のファイルをダウンロードして下さい。
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ＱＡＢ(琉球朝日放送)の動画（2021年6月1日放送）
｢重要土地調査規制法案｣について
6月1日に午前11時から12時までQABから急きょ取材を受けたのが｢重要土地調査規制法案｣のことでした。
この日の午後1時に衆院本会議を通過するということで、夕方のニュースに1分程度放送されました。
法案が通れば一番影響を受けるのが、軍事化が強行されている南西諸島です。
法案で位置づけている「重要施設」とは主に原発と米軍基地及び自衛隊基地です。
重要施設周辺(基地周辺)概ね1kmの区域を「注視区域」または「特別注視区域」に指定して、「機能を阻害する行為」に対し行為の中止または「その他 必要な措置」を勧告・命令することができ、命令に従わない場合は懲役２年以下、罰金200万円以下の刑が課せられます。
この「機能を阻害する行為」というのが沖縄ではまさに基地反対運動が対象にされる危険性があります。
絶対にこの法案を廃案にしなければいけません!!
下の画像をクリックするとQABの映像が見れます。
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ＲＢＣ(琉球放送)の動画（2021年5月14日放送）
復帰後から増え続ける沖縄の土地
2020年11月27日に糸満、八重瀬、南城の島ぐるみからの依頼で南部の採石場の実態をドローンで調査したことで南部の開発の実態を世間に知らしめることができ、この画像を使って北上田さんがひろめてくれたことでRBC(琉球放送)から取材依頼があり2021年5月7日にRBCの取材を受け、南部の蝕まれていく現状について語りました。
5月14日の復帰49年のの特集番組(9分34秒)の中で、6分56秒あたりから7分24秒までの28秒間土木技術者の立場で話をさせてもらいました。放送の中では使われませんでしたが、公共工事は我々県民の暮らしが豊かにすることが目的ですが、その代償として自然破壊をしてきたという話をしました。その流れで「自然破壊をやっているのは開発業者だけではない、それに加担しているが沖縄県民だってこういう意識(自分たちが自然破壊をしているという意識)がない」という話しをしたところが放送で使われました。
辺野古の埋立に南部の土地から遺骨の混じった土砂が使われるという話もしましたが、番組の趣旨は沖縄は埋め立て事業が復帰後毎年増え続けている現状を伝えたいということでしたので、辺野古の話はカットされましたが、ドローンで捉えた南部の開発の実態が放送で使われています。
下の画像をクリックするとRBCの映像が見れます。
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ＱＡＢ(琉球朝日放送)の動画（2021年4月13日放送）
3月11日にQAB(琉球朝日放送)に取材してもらった目的は、辺野古でドローンと飛ばせば必ず警察が駆けつける体制になっているところを撮影してもらうことと、沖縄ドローンプロジェクトは違法な調査をしているわけではないことを証明するために、政府が指定したドローン飛行禁止区域の外側から撮影していることを警察に堂々と説明しているところも取材してもらいました。
下の画像をクリックするとQABの映像が見れます。
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宮古島緊急呼びかけへのご協力ありがとうございました
急な呼びかけでしたが、100人の人たちが私のホームページにアクセスしていただきました。
何人かの人たちから、奥間さんも宮古島に行ったのですかと聞かれましたが、私は26日は宜野湾の市民団体の呼びかけで、沖縄島で深刻な問題になっている米軍基地から漏出した有機フッ素化合物(PFAS)問題の、血液検査を行うことになっていましたので、宮古島には行けませんでした。
宮古島の千代田地区で運動をされている｢ミサイル基地いらない宮古島住民連絡会｣の清水さんからは阻止行動の様子を撮影したFacebookの情報が送られてきましたので、その情報をアップします。
宮古島からの報告
https://www.facebook.com/groups/802425467313797/permalink/1060316531524688/
https://www.facebook.com/groups/802425467313797/permalink/1060327988190209/
緊急の呼びかけ（宮古島千代田の駐屯地に集結）
琉球弧の軍事化が本格的に進もうとしています。
明日6月26日、千代田では、基地開設三周年の式典をやるようで、ものすごい数の軍事車両をパレードのようにするのか、整列しています。
「基地開設三周年を祝えない」市民のスタンディングを行うそうです。
9:00～11:00まで
全国どこからでもかまいません。
参加できる方はよろしくお願いします。
また、この情報を多くの人たちに拡散してください。
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5月13日「5･15復帰」50年を問う！学習会の知らせ
日時：5月13日(金) 午後5時30分開場 午後6時開始
場所：浦添市社会福祉センターホール
基調講演：｢日本復帰50年を問う｣ 知花昌一（平和運動家・真宗大谷派僧侶）
アイヌ民族遺骨返還への思い／宇佐照代（アイヌ文化継承）
発言
金城実「沖縄抵抗の歴史」
奥間政則「辺野古の闘い報告」(沖縄ドローンプロジェクト)
清水早子「宮古島自衛隊配備反対」(ミサイルいらない宮古島住民連絡会)
司会進行：宮城千恵
※集会のチラシは下のPDFデータをダウンロードしてください。
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ＥＴＶ特集「沖縄が燃えた夜～コザ騒動５０年後の告白～」
2020年12月19日(土)と12月24日(木)に放送
1970年12月20日未明、アメリカ統治下の沖縄で起きたコザ騒動。数千人が参加し、82台のアメリカ車を焼き打ちした。事件は、基地の島で生存権を脅かされてきた人々の怒りが爆発した「反米騒動」といわれてきた。当時、60枚の現場写真を撮ったカメラマン吉岡攻は、50年後の今年、再び現場を訪ねた。あの夜、騒動に加わった人々、裁判で罪を償った人がその心情を初めて告白した。コザ騒動の真実とは何だったのか―
【出演】吉岡攻，【語り】中條誠子
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5月14日に[NHK Ｅテレ] で放送されたハンセン病問題に取り組む徳田弁護士のお話です。
[NHK Ｅテレ] こころの時代～宗教・人生～ セレクション（２）「光を求めてともに歩む」
弁護士…徳田靖之
https://www2.nhk.or.jp/hensei/program/p.cgi?area=200&date=2020-05-14&ch=31&eid=01027&f=6322
[Ｅテレ] 2020年5月14日(木) 午後10:00～午後10:50(50分)
故郷、大分を拠点に、国を相手取った薬害訴訟や、えん罪事件など、人権にかかわる裁判に多く取り組んできた弁護士の徳田靖之さん。２００１年、ハンセン病国賠訴訟では、国の隔離政策の過ちを認めた画期的な判決を勝ち取り、元患者の尊厳の回復へと道を開いた。そして現在、徳田さんは、いわれなき差別や偏見にさらされてきた元患者の家族の人権回復に取り組んでいる。弁護士として５０年、活動の原点からハンセン病家族訴訟まで。
【出演】弁護士…徳田靖之，近江友里恵，【きき手】迫田朋子
徳田先生との出会いは2018年にさかのぼります。
私は2018年の5月に開催された「ハンセン病市民学会」で発言できる機会をいただきました。
その組織委員会のメンバーに徳田先生も参加されていましたが、私は勉強不足で徳田先生のことを知りませんでした。
ところが徳田先生のほうから私に近づいてきて「お会いしたかったです」と握手を求めてきました。
徳田先生は私が全国で二つの国策の差別を訴えている活動をご存知のようでした。
これが徳田先生との初めての出会いでした。
翌年の2019年5月に石垣・宮古で開催された「ハンセン病市民学会」でも徳田先生とお会いして、家族訴訟のことをお伺いすると、満面の笑顔で「必ず勝ちます！」と自信に満ちたお言葉でした。
そして6月28日に熊本地方裁判所で原告勝訴の判決が出され、7月9日には総理大臣が控訴断念を表明し、歴史的な勝利を勝ち取りました。
徳田先生の2月15日の講演を兵庫の知人から教えてもらい、兵庫県保険医協会で徳田先生と再会しました。
徳田先生の話の中で、一番印象に残っていたのが「差別の二重構造」というお話でした。
露骨にハンセン病を差別する人ではなく、献身的にハンセン病の患者に接している人の中にも、私たちがあなたを救ってあげているんですよという「救らい思想」が根強く残っていて、らいの患者が人権を訴えると「身の程を知れ！」という目線で、決して対等の立場で見ていない人がいるという話でした。
今夜の50分の番組の中で徳田先生がどういうお話をするのか、じっくりと勉強させていただきます。
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