全銀協会長「サイバー対策でATM停止も」　AI攻撃にらみ

全国銀行協会の加藤勝彦会長（みずほ銀行頭取）は18日の記者会見で、人工知能（AI）の悪用によるサイバー攻撃への備えとして「ATMやインターネットバンキングなど一部のサービスを能動的に停止する場合が想定される」と述べた。

急速なAIの進化でハッカーによる金融機関への攻撃リスクは高まっている。システムの脆弱性が見つかった際は、パッチと呼ばれる修正プログラムを実行する必要がある。パッチ作業中は一部の金融サービスを停止する場合がある。

加藤氏は「顧客の資産を守るため被害を未然に防ぐことを最優先に対応する」とし、緊急時のサービス停止に理解を求めた。そのうえで「影響をできるだけ小さくするため適切な周知を各行に促していく」と強調した。

米アンソロピックはこのほど「クロード・ミュトス」など先端AIの提供を停止した。システムの脆弱性を特定する能力に優れており、サイバー攻撃への備えとして国内メガバンクなどにもアクセス権が付与される見通しだった。

加藤氏は先端AIの提供停止について「ただちに金融機関の安全性や対応力に問題が生じることはない」とし、「システムベンダーなど関係会社と連携しながら優先して対応すべき問題を特定できるよう取り組む」と述べた。

同日、電子交換所を介した紙の約束手形や小切手の交換を2027年3月31日に終了する方針も示した。運営のコストや手間がかかるうえ、デジタル化の進展で利用が減っているための措置。電子交換所そのものは29年6月29日に廃止する。