アニメや映画業界の取引適正化に向けた指針を発表した公正取引委員会が、思わぬ批判に当惑している。
指針は22日に公表された。ネット動画配信サービス会社にオリジナル作品の視聴回数を制作会社に開示したり、アニメの作画の要求が高くなっているにもかかわらず代金を一方的に設定する状況を改善したりするよう求めたものだ。
だが、この指針を周知するチラシが想定外の批判を呼んだ。
関係するアニメーターらに指針を周知するチラシのイラストが、生成人工知能（AI）によって作られたとみられたのが理由だ。
掲載されたイラストは生成AIが作成したものに多い絵柄だった。SNSなどでは「クリエーター支援のための指針で生成AIを使うのか」といった批判が出ている。
生成AIによるイラストを巡っては「既存の作品を学習した上で作られるもので、先人が苦労して作り上げた絵柄や作風にただ乗りしている」「実際のクリエーターに仕事が回らなくなる」といった批判を呼ぶことも多く、炎上しがちだ。
今回は公的機関がクリエーター支援の文脈で発行したチラシに登場したため、SNSなどでなおさら厳しい目にさらされることになった。
ただ、公取委によると、制作会社に発注して作られたものという。担当者は「クリエーターが一部で生成AIを使ったかもしれないが、対価は支払っており、『公取委が全く金を出さずに作ったもの』とは心外」と話す。
当初はチラシとして関係機関に配布することも想定していたが、保留しているという。【渡辺暢】
あわせて読みたい
Recommended by
