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ドイツのキール世界経済研究所はストックホルム移行経済研究所と連名でロシア経済に関する報告書を発表し、ロシア経済について「構造的基盤が急速にむしばまれ、成長は停滞、財政的余力も乏しく『終局の輪郭』が浮かびつつある」と指摘した。軍事費を優先する一方で、経済は失速し、インフラは老朽化し、市民生活は確実に追い詰められている。ウクライナ侵攻から4年以上が経過した今、ロシア国内で何が起きているのか。経済指標や現地報道から、プーチン政権の足元で進む危機の実像を読み解く。 【画像】プーチンが「ロシアは健在だ」と誇示するはずだった舞台で、ウクライナの攻撃を受けて上がる黒煙

プーチン大統領は、すでにオワコンだ

ロシアでは、アパートの窓ガラスに内側から氷が張り、室温は11度まで下がる。給湯ボイラーは止まり、ある町では8万人以上が1週間にわたって電気を断たれた――亡命系メディアのノーヴァヤ・ガゼータ・ヨーロッパが2026年2月2日に報じ、英字紙モスクワ・タイムズが同日伝えた。 これは200年前の話ではない。核大国を自称し、世界秩序の書き換えを叫ぶ国家の、2026年の日常である。 この光景こそ、いまのロシアを最も正確に映している。プーチン大統領の戦争は、敵を屈服させるどころか、自国の経済が真っ逆さまに崩壊していく。 表面的には監視と愛国宣伝で国家の形を保っているが、その内実はもはや「崩壊の連鎖」と呼ぶほかない段階に入っている。私はひとつの確信を持つに至る。 プーチン大統領は、すでにオワコンだ。

成長を殺している主犯は、中央銀行自身が握る政策金利

まず数字から検証してみよう。 2026年2月、プーチン大統領自身が、2025年の実質GDP成長率がわずか1％にとどまったことを認めた。2023年、2024年に軍需を中心とした莫大な国家支出で記録した4％台の成長は、もはや見る影もない。 財務省は通年予測を2.5％から1.5％へ引き下げ、IMFや世界銀行、OECDの2026年見通しは軒並み1％前後で並ぶ。これは一時的な景気の谷ではない。構造的な長期停滞への転落である。 成長を殺している主犯は、中央銀行自身が握る政策金利だ。2026年4月に0.5％引き下げてなお14.50％という歴史的高水準にある。戦時インフレを抑えるための不可避の措置だが、軍需以外の民間企業にとっては死刑宣告に等しい。 法外な借入コストの前で、新規投資も設備更新も事実上不可能になる。軍事部門だけが資金を吸い上げ、民間経済は干上がっていく。