文春と共同通信も「首謀者」にハメられてしまったのか…高市事務所問題の本質が「誹謗中傷動画」ではなく「サナエトークン」である理由

松井氏が虚偽情報を流した「真の狙い」

無論、この疑惑について、木下氏は説明を尽くすべきだ。ただし、松井氏が主導した「動画作戦」を根幹とした高市陣営の取り組みが、選挙結果を歪めた可能性があるというこれまでの話とは、ずいぶん異なってきてしまっているのも事実だ。

要は、松井氏が自身の急所となる「サナエトークン」問題から「誹謗中傷動画」へ世間の注目を逸らすために、あえて『週刊文春』や『共同通信』を利用した可能性もあるのだ。

誤った情報をもとに国会が空転すれば、「サナエトークン」の真相解明や、責任を問われるべき松井氏と高市事務所双方の「逃げ切り」も許しかねない。

投資トラブルを連続して起こし、総理事務所を手玉にとり、メディアをも翻弄した松井氏とは一体、どんな人物なのか。彼の「真の目的」とは何だったのか。そして、高市事務所がやりとりを重ねた理由とは――。

6月22日月曜日発売の『週刊現代』（講談社発行）では、「連続スクープ　高市陣営『中傷動画』『サナエトークン』首謀者の正体」と題して、松井氏の経歴詐称疑惑に加えて、“告発”の背景で繰り広げられていた松井氏の返金トラブル対応、松井氏のビジネスパートナーである顧問弁護士との一問一答、水面下で進む金融庁の調査などについて4ページにわたり詳報する。

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