高市早苗総理の名を冠した暗号資産「SANAE TOKEN（サナエトークン）」の設計者・松井健氏（合同会社NoBorderDAO幹部）の経歴について、『週刊文春』や『共同通信』が報じた内容に、虚偽の事項が含まれていることがわかった。松井氏が経歴詐称をしていた疑いがある。
6月22日月曜日発売の「週刊現代」（講談社発行）で詳報する。
週刊文春・共同通信に駆け込んだ男の素性
「週刊文春や共同通信からの取材、在籍確認はありませんでした」
株式会社麻生から届いた回答書を読み、私は衝撃を受けた。基本的な裏取りすらせず、「いわくつきの男」の発言をそのまま垂れ流していたのか、と――。
サナエトークンが今年3月に騒動化して以降、筆者は『週刊現代』で、キーマンである松井氏と、高市早苗総理の第一秘書・木下剛志氏の関係を追及してきた。
高市事務所は、松井氏と木下氏がグループラインやオンライン会議などでやりとりを重ね、松井氏が昨年の自民党総裁選において「勝手連」として高市陣営を支援していたと認めた。
それにもかかわらず、高市総理は国会で木下氏と松井氏の「接点」を否定し、その後、『週刊現代』が高市事務所からの回答書を公開したことにより、答弁訂正に追い込まれた。野党からは「虚偽答弁」との批判の声があがっている。
一方、『週刊現代』では、松井氏が過去に複数の投資トラブルを引き起こし、サナエトークンを巡っても資金決済法に抵触する可能性のある暗号資産の事前販売（プレセールス）をしていたことも報道した。
高市事務所はサナエトークンの宣伝に加担したことを認めている。違法性が疑われる金融商品をPRしてしまったとすれば、その責任は極めて重い。筆者は一貫して、このサナエトークン問題こそが一連の騒動の本丸だとして、首謀者である松井氏の正体に迫ってきた。
こうした『週刊現代』の報道を憂慮したのか、松井氏は勝負に出る。筆者の取材には一貫して応じなかった松井氏だが、今年4月以降、『週刊文春』や『共同通信』のインタビューに弁護士同伴で応じ始めたのだ。そこで、本格的に告発したのが「誹謗中傷動画問題」だった。
