太平洋戦争末期の沖縄戦で旧日本軍の組織的な戦闘が終結したとされる日から23日で81年。沖縄は「慰霊の日」を迎えました。

その沖縄では今年3月、辺野古沖の転覆事故で同志社国際高校の女子生徒らが死亡し、高校の「平和学習」について、文部科学省が教育基本法に違反していると認定しました。沖縄ではどう受け止められているでしょうか。日本テレビ那覇支局の佐藤拓支局長に聞きます。

沖縄戦の体験者や教育関係者からは、教育現場が萎縮するのではとの懸念や、国家による教育への介入を警戒する声があがっています。

沖縄戦の戦跡を巡ったり、資料館を見学したりする学びはともかく、沖縄戦の結果として、今日まで続く広大なアメリカ軍基地の存在や基地から派生する騒音や環境汚染の問題。そして、南西諸島で続く自衛隊の配備強化など、現在の沖縄の平和と安全にかかわるテーマを「平和学習」で取り上げることが難しくなるのではないかとの懸念です。

――いま「平和学習」のあり方について変化は起きているのでしょうか？

もともと、戦争体験者が高齢化し、直接話を聞けなくなっている状況があります。

そこで、子どもたちに当時の沖縄戦に巻き込まれた立場で、どう判断していくのか問いかけるといった探求型の学びや対話型の学びなど、さまざまな取り組みがすでに行われています。

多様な声を受け止める今の時代に合った学びのあり方がさらに模索されていくと思います。