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「日本の通貨崩壊は避けられない」。この手の“日本崩壊論”は何十年も前から繰り返されていますが、なぜか崩壊するのはいつも「もうすぐ」で、実際には来ません。明石氏の理屈は「国債発行→円安→通貨崩壊」の一本槍ですが、それなら債務残高が増え続けたこの30年でとっくに日本は滅んでいるはずです。予言が外れ続けてもモデルを修正せず、「次こそ崩壊する」と言い続ける姿勢は経済分析というより終末論に近い。しかも株高は円安のおかげ、減税もダメ、補助金もダメ、財政出動もダメ。では何をすればいいのかと言えば、大増税と歳出削減。景気が弱い時にまで緊縮を唱えるのは、患者が衰弱しているからとさらに瀉血を勧めるようなものです。「自分の予言が当たるための条件」を政策として要求し、その結果を見て「ほら言った通りだ」と言われても、説得力より執念深さの方が目立ちます。

返信2件

  • ogu*****
    ogu*****

    「日本は既に崩壊している」とおっしゃいますが、まず『崩壊』の定義を明確にされた方がよいと思います。少子化、円安、低成長は深刻な課題ですが、それだけで通貨や国家の崩壊を意味するわけではありません。 むしろ不思議なのは、少子化でも崩壊、円安でも崩壊、財政でも崩壊と、「崩壊」の意味がその都度変わることです。それでは分析というより印象論になってしまいます。 また、本当に国家や通貨が崩壊しているのであれば、私たちは安定した電力や通信網のもとで、スマホから自由に意見を発信してはいられないと思います。少なくとも歴史上の通貨崩壊国の姿とは大きく異なります。 日本に課題が山積していることは事実です。しかし「問題がある」と「既に崩壊した」は別の話です。悲観論を語るのであれば、まず「なぜその状態を崩壊と呼ぶのか」を説明していただきたいと思います。

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