日本のGDPは1970年の十数倍に拡大しており、日本人の生活水準は当時よりはるかに高い。したがって「円が1970年より弱い＝日本人が貧しくなった」という解釈は誤りで、実質実効為替レートはあくまで“通貨の相対価格”を示す指標にすぎない。 日本経済が長期停滞し賃金が上がらなかった本当の原因は、円安や金融緩和ではなく、1990年代以降の政府と日銀の政策判断にある。政府は景気が弱い時期に財政支出を抑え、国内需要を縮小させた。さらに日銀はデフレ期に金利を引き上げ、金融を引き締めたため、企業の投資意欲が冷え、生産性も賃金も伸びなかった。 アベノミクスや金融緩和は、この失われた需要を補うための“後始末”であり、敵視すべき対象ではない。円安はこうした構造的な需要不足の結果であり、賃金停滞の原因ではない。嘘を書くな。
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①需要低下 → 景気悪化マンデル＝フレミング（1962–63） ② 需要低下→金利低下→通貨安の「金利差ルート」宮本亘（2025）『日本の為替レートの動向と決定要因に関する分析』日本銀行WP ③需要低下→景気悪化→通貨安の因果を政策サイクルIIMA（国際通貨研究所）による円安分析
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