相変わらず、日銀の「マイナス金利政策」の評判が悪い。つい先日も、「三菱東京UFJ銀行が国債入札参加資格である「国債市場特別参加者（プライマリー・ディーラー）」を返上する方針である」といったニュースが流れ、これに対して、“マイナス金利の弊害”だとする論調が大勢を占めた。
いわく、「マイナス金利で国債を保有するメリットがなくなり、他の金融機関が追随する可能性もあるため、国債の発行や消化に影響は出てくる」といったものだ。「これで国債暴落と日本の財政破綻の可能性が高まった」という解説も聞かれる。
しかし、この報道の件は、まったくのデタラメである。なぜなら、特別参加者でなくても国債の入札は可能だし、また入札参加者は246社もあるので国債の消化に問題などないからだ。このニュースのウラ側には、マイナス金利によって収益を減らされる銀行の精一杯の抵抗が透けて見える。
このように、マイナス金利政策については、メディアを通じてさまざまな“ウソ”が流布されている状態だ。特に、運用難に陥っている金融業界に属するエコノミストたちによるウソがひどい。以下、見過ごせない俗論について、正しい解説を加えておこう。
｢マイナス金利で年金が破たんする｣のウソ
マイナス金利の弊害を、年金と絡めて論じる向きもある。「国債の利回りが低下するので、年金の積立金の運用利回りも低下する」というものだ。年金積立金管理運用独立行政法人（通称：GPIF）が運用している公的年金についてである。
まず、国債の利回りが低下するということは、国債の価格の上昇を意味している。国債の価値は高まっているのだ。したがって、国債で運用していれば、年金でも金融機関でも、マイナス金利によって利益（売却していなければ含み益）が発生している。
新規に購入する国債については、利率（クーポン）が低下しているため、たしかにその分の運用利回りは低下する。しかし、130兆円にのぼるGPIFのポートフォリオには、すでに3分の1以上の国内債券が組み入れられており、その利率は変わらない。
債券価格は値上がりしているため、債券部分の値上がり益（キャピタルゲイン）を加味した運用利回りは、上昇しているだろう。
また、そもそも、年金の仕組みを理解していない説明もある。
年金の運営方法は2つに大別される。積立方式と賦課（ふか）方式だ。積立方式は、年金加入者にあらかじめ資金を拠出させ、それを運用して、将来の年金給付にあてる。私的年金で用いられている。
一方、賦課方式は、現役世代の保険料が原資となっており、年金のスタート時から給付がある。公的年金だけの仕組みで、世界の公的年金の標準となっている。
そして、公表されている日本の公的年金のバランスシートから試算すると、負債額は1660億円で、そのうちの9割以上は、将来の保険料収入と国庫負担によって賄われる。GPIFの資産運用によって賄われるのは、そのうちのわずか8％程度だ。つまり、年金財政からみれば、GPIFの運用はあまり意味がない、ということになる。
つまり、「マイナス金利で年金が破たんする」というのは大ウソなのである。
｢インフレ目標達成後、ハイパーインフレになる｣のウソ
日銀のマイナス金利政策は量的金融緩和を補強する狙いがある。そして、量的金融緩和は、「年率2%程度」というインフレ目標を達成するための手段として用いられている。
そこで、マイナス金利を量的金融緩和の“行き過ぎ”ととらえ、これを続けていくと、日本は年率2%どころかハイパーインフレになる、というわけである。
まず、指摘しておきたいのは「ハイパーインフレ」についての誤解だ。ハイパーインフレとは、標準的な定義では年率1万3000％以上のインフレを指す。国としては壊滅的な状況で現れる、極端な現象だ。この10年ほどの間では、インフレ目標を採用している国でハイパーインフレになった国はひとつも存在しない。したがって、「インフレ目標が達成された後はハイパーインフレになる」という論は、実証的に否定することができる。
また、ハイパーインフレを“コントロールできないインフレ”という意味に解すと、おそらく、こうした懸念を表明する人は、次のような考えだと推測される。
インフレ目標のような、物価を上昇させるような金融政策を続けていくと、いざ目標が達成されたとき、今度はインフレを抑え込むことができなくなり、どんどん物価は上がって行き、国民の生活は苦しくなる――。
このウソに対しては、インフレ目標は物価の安定を目指した政策であることを強調しておきたい。
それを踏まえた上で、仮に、現在日銀がインフレ目標としている2％のプラスマイナス1％の上限である3％に、消費者物価総合指数が近づいてくる、あるいは、恒常的に超えるような状況が予想されるときは、どうすればよいのか？ 答えは明白である。日銀は金融引締政策に転換すればいいだけの話だ。
1976年にノーベル経済学賞を受賞した、故ミルトン・フリードマン教授の名言である、「インフレはいつでもどこでも貨幣的現象だ」を持ち出すまでもなく、インフレもデフレも貨幣的現象であり、金融政策で十分コントロールはできる。
実際には、「物価の先物」といえる物価連動国債から得られる、予想インフレ率に関する情報などを活用すれば、インフレ率が高まる可能性をより早く察知でき、一歩も二歩も先を読んだ金融政策を行なうことができるだろう。
｢日銀の国債保有で財政は破綻する｣のウソ
日銀の量的金融緩和の柱は国債の買い入れである。実際、日銀のバランスシートを見ると、2013年度末から 15年12月22日までに、国債が130兆円増えている。日銀の量的金融緩和による国債買いオペによって、積み上がった分といえる。
一部の専門家と称する学者やエコノミストは、この買いオペは、いわゆる日銀の「国債引き受け」とほぼ同じで、マーケットがそう判断すれば、日銀や政府の信認が崩壊し、国債や円が売られ、ひいては財政が破綻するというわけである。
この指摘もウソだ。日銀による買いオペが、新規国債発行額を上回っているということは、その分が実質的に政府支出の財源となっているからだ。事実上の財政ファイナンスと言えるだろう。
しかし、日銀および政府の信認が失われ、国債が売られるどころか、現実は、国債の価格は上昇している（＝国債の価値が高まっている）。なぜ、事実上の財政ファイナンスが行なわれているにもかかわらず、国債が売られないのか。それは、国債が品不足であることに加え、デフレ下の財政ファイナンスには、リスクがないからだ。
財政ファイナンスの代償はインフレ率の上昇だ。インフレ時に行なえば、さらなるインフレを招いてしまう。一方、デフレ時であれば、リスクがないことに加え、以下のように、政府の債務を実質的に減らす効果がある。
日銀の買いオペで積み上がった国債を、政府と日銀の連結バランスシートで見ると、資産側は変化なし、負債側は国債減、日銀券（当座預金を含む）増となる。この負債構成の変化は、有利子の国債から無利子の日銀券への転換だ。
政府からの日銀への国債の利払いは、国庫納付金となり、ただちに政府に還流する。つまり、政府にとって、日銀保有分の国債は債務でないのも同然となるのだ。これで、連結ベースの国債額は減少することになる。その結果、政府のネットベースの国債は、直近で150～200兆円程度まで減少していると推定できる。
したがって、年間80兆円という日銀の買いオペを続けると、近い将来、ネット国債はゼロに近くなる。しかも、市中に出回っている国債は少なく、資産の裏付けのあるものばかりになるので、実質的に債務が解消に向かい、ある意味で財政再建が完了したと言える状態になるのだ。はやければ、2016年から17年にかけて、そうした状態になる可能性がある。
となれば、消費税の10％への引き上げはまったく必要がなくなる。こうした国民生活にとって本当に大事なことが広く伝わらないまま、マイナス金利批判に代表されるウソばかりが蔓延しているのだ。これは官僚の思うツボだろう。ウソを平気で流し続ける専門家やマスコミにだまされてはいけない。
