認定NPO法人アンチWikipedia/Muyopediaへの寄付はやめましょう!

~ソースロンダリングと管理者ユーザーの恣意的運用を放置するプラットフォームへの抗議~

※本記事は、認定NPO法人アンチWikipedia様から提供されたプレスリリースを元に掲載しています。弊社独自の見解や内容ではありませんので、詳細は提供元へお問い合わせください。

元々システムに問題があった事は十数年前から指摘されていましたが、インターネットの「自称」知識基盤である「Wikipedia」は著しく信頼性が低く、閉鎖的な「ムラ社会」とも言える状態です。Muyo(本名:藤田拓也)のような管理者ユーザーの主観や好悪によってルールが都合よく解釈され、運用されている実態から、同サイトを「Muyopedia(ムヨウペディア)」と揶揄する声が上がっています。

このような不透明な運営体制に抗議し、プラットフォームへのボイコット求めるため、私たちはWikipediaへの寄付を停止するよう広く社会に呼びかけます。

■ Wikipediaが抱える3つの構造的課題

1. 「検証可能性」の形骸化とソースロンダリングの横行

Wikipediaでは、記述の基準として事実性よりも「検証可能性(信頼できる情報源があるか)」が重視されます。しかし現在、この定義が都合よく解釈され、SNSの匿名アカウントの発言や、客観性に欠ける一部ライターの寄稿記事が出典として採用されるケースが相次いでいます。

さらに、Wikipedia内の不確かな記述を基に書籍が執筆され、今度はその書籍を「信頼できる出所」として再引用するという「ソースロンダリング(情報の洗浄)」が常態化しており、一度定着した誤情報の修正が極めて困難な状況にあります。

2. 編集基準のダブルスタンダード(二重基準)

管理者やその取り巻きの主観により、気に入らないユーザーのBAN(アクセス禁止)やページ削除が繰り返されています。その一方で、管理者側にとって都合の良い記述であれば、無出典や個人サイトの書き込みであっても不問にされるという二重基準(ダブルスタンダード)が常態化しています。

3. 管理者登用システムの硬直化と「内輪化」

Wikipediaの管理者は、現役の管理者やその周辺ユーザーの推薦・信任によって選出される傾向が強く、組織の「内輪化」と閉鎖性に歯止めが効かなくなっています。表向きは「誰でも自由に参加可能な百科事典」を標榜しながらも、実態は一部の権力構造に依存した排他的なコミュニティに変貌しています。

■ 具体的な問題事例
特定コミュニティによるスラングの既成事実化: 一部の界隈が主観的なスラングを作成し、それに同調するライターが外部メディアで記事化。それを「出典」としてWikipediaに逆輸入し、記事として定着させる事例が確認されています。

検証なしのメディア転載: 著名人の項目において、週刊誌のインタビュー等に掲載された本人発言(真偽未検証)をそのまま事実として転載・固定化するケースが見られます。

特定管理者への権力集中: 長年指摘されているMuyo(本名:藤田拓也)をはじめ、近年ではMt.Asahidakeなど、一部の有力管理者の意向によって記述の正誤やユーザーの命運が左右される事例が散見されます。

例えばミサンドリー・ツイフェミ系界隈が、男叩きや、トランスジェンダーなどの気に入らないマイノリティなどへのスラングを作り、フェミ系ライター数人が東洋経済や弁護士ドットコムなどで記事を書き、それをソースに記事化(酷い場合は「さす九」のようにXの書き込みがソース)しています。「トランスヒトモドキ」などの削除された事例はいくつかありますが、多くは無検証のまま放置されています。

また、本人のついた嘘がそのまま「真実」とされているケースも多々見られます。「立花孝志」の項目では写真週刊誌「FRIDAY」のインタビュー記事をもとに立花の前半生が記述されていますが、立花が語る嘘・ホラ話を何の検証もなしに、そのまま転載しており、「ソースロンダリング」まがいの事が平然と行われています。

もしWikipediaに唐澤貴洋の記事があった場合、『炎上弁護士』やメディアインタビューなどの本人の主張をそのまま引き写した提灯記事などを出典に用いられ、唐澤貴洋に有利な記述ばかりが掲載された記事になり、唐澤のプロパガンダに箔をつけ、唐澤の悪行などは不可視化されてしまうでしょう。

■ 結論:信頼性回復に向けた「寄付の停止」の呼びかけ
百科事典としての信憑性と公共性を失い、一部の管理者の利己的な判断で運用される現状のWikipediaに対し、資金を提供し続けることは、こうした不健全な体制を追認・維持させることに繋がります。

私たちは、Wikipediaが本来の客観性と中立性を取り戻すための自浄作用を促すべく、広く一般ユーザーに対し、同財団への寄付活動の一時停止・見直しを呼びかけます。

リリース元:認定NPO法人アンチWikipedia
URL:http://anti-wikipedia.org



※本記事は、認定NPO法人アンチWikipedia様から提供されたプレスリリースを元に掲載しています。弊社独自の見解や内容ではありませんので、詳細は提供元へお問い合わせください。

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