韓国紙が報じた旧統一教会の内部文書が波紋を広げています。2021年衆院選で自民党議員290人を応援したとの記載に加え、高市早苗首相の名前が32回登場していることが明らかになりました。「安倍元首相が強く推薦している」との記述もあったとされます。発足以来70%前後の高支持率を維持する高市政権ですが、2024年衆院選・2025年参院選と連続で敗北した自民党が信頼回復を目指す中、この問題が今後の政権運営にどう影響するか注目されます。

ココがポイント

エキスパートの補足・見解

今回の報道で注目すべきは、旧統一教会の問題が、単なる「過去の話」として片付けられない構造的な問題が浮き彫りになった点です。内部文書によれば、教団側は「選挙応援を通じ自民党の重鎮・幹部とより深い関係を築くことが最も現実的で効果的」と戦略を明記していたとされます。

高市内閣は発足以来、電話調査で70%を超える支持率を維持していますが、自民党全体の支持率は石破前内閣時代の水準を超えられずに頭打ちとなっています。つまり、「高市首相個人への支持」と「自民党への信頼」の間には依然として溝があると言えます。

2024年衆院選、2025年参院選と連続で過半数割れを喫した自民党にとって、政治と宗教団体の関係を断ち切る姿勢をいかに示せるかが、次期衆院選に向けた信頼回復の鍵を握ります。韓国では特別検察による本格的な捜査が進み、文書の押収・分析も行われている一方、日本国内での対応の遅れが際立つ状況です。年明けの通常国会でこの問題がどう扱われるか、注視が必要です。